原発特措法に係る固定資産税の不均一課税について

概要

いわき市は、平成15年4月1日付で、国から原子力発電施設等立地地域の指定を受けました。
これを受け当市では、地域振興を図り、地域経済の健全な発展に寄与することを目的として、【固定資産税の不均一課税】を実施しております。（指定期間：令和3年3月31日省令改正により2年間延長され、令和5年3月31日取得分までとなりました。)
これにより、以下に記載する該当要件を満たす場合、取得した固定資産の不均一課税を一定期間（3箇年度）受けることができます。

対象業種

1. 製造業
2. 道路貨物運送業
3. こん包業、卸売業

不均一課税の対象

各対象業種の事業の用に供するために新設し、又は増設した下記（注）に示す減価償却資産の1及び3、取得日の翌日から1年以内に建設に着手した土地

（注）減価償却資産

1. 建物及びその付属設備
   （暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機、その他建物に付属する設備）
2. 構築物
   （ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突、その他土地に定着する土木設備又は工作物）
3. 機械及び装置
4. 船舶
5. 航空機
6. 車両及び運搬器具
7. 工具、器具及び備品（観賞用、興行用、その他これらに準ずる用に供する生物含む）

取得価額

前事業年度において減価償却資産の取得価額合計が2,700万円超

雇用

• 製造業：要件なし
• 道路貨物運送業：新規（増加）雇用者15名超
• こん包業、卸売業：新規（増加）雇用者15名超

固定資産税の税率

年度区分	通常税率	不均一課税税率	通常比軽減率
初年度	100分の1.4	100分の0.14	10分の1
第二年度	100分の1.4	100分の0.35	4分の1
第三年度	100分の1.4	100分の0.70	2分の1

（注）第四年度以降は、通常税率（100分の1.4）となる

提出期限

申請書の提出期限については、毎年3月20日（休日の場合は、翌開庁日）となっています。