後期高齢者医療保険料

 

 

保険料の決定

運営主体である福島県後期高齢者広域連合の議会において、2年に1度見直しがなされ、保険料率が決定されます。

保険料の算定方法

各自負担していただく保険料は、被保険者が均等に負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」を合計し、個人単位で計算されます。

令和６年度　福島県内保険料率

	保険料率	算出方法
所得割額	8.98％(※1)	（総所得金額－43万円）×所得割率
均等割額	45,900円	（所得に応じて軽減される場合があります）
賦課上限額	800,000円(※2)

※1 賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は8.64％

※2 次に該当する方は730,000円

　　・令和6年3月31日以前から被保険者であった方

　　・令和6年度中に障がい認定を受け、被保険者となった方

 

令和７年度　福島県内保険料率

	保険料率	算出方法
所得割額	8.98％	（総所得金額－43万円）×所得割率
均等割額	45,900円	（所得に応じて軽減される場合があります）
賦課上限額	800,000円

 

保険料の軽減

• 同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額が次の基準に該当する世帯の被保険者は、均等割額が軽減されます。 （下線部分は年金・給与所得者の数が２人以上の場合に計算します）
  1. 43万円+10万円×（年金・給与所得者の数-1）　以下
     均等割額（7割軽減）       13,700円
  2. 43万円+10万円×（年金・給与所得者の数-1）+29.5万円×被保険者数　以下
     均等割額（5割軽減）       22,900円
  3. 43万円+10万円×（年金・給与所得者の数-1）+54.5万円×被保険者数　以下
     均等割額（2割軽減）       36,700円
• 被保険者の資格を取得する前日において、被用者保険（国民健康保険・国民健康保険組合は除く）の被扶養者であった場合は、被保険者となった月から2年間は、所得割額が賦課されず、均等割額が５割軽減されます。なお、上記１にも該当する方は、軽減割合の大きい方（７割）が適用されます。

保険料の納付方法

年額18万円以上の年金を受け取っている方については、年金から保険料が天引き（特別徴収）されます。ただし、介護保険料が天引きされていない場合や、介護保険料と後期高齢者医療の保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える場合などには、後期高齢者医療の保険料は年金から天引きしないこととしています。年金から天引きされない方については、納付書や、口座振替などにより納付（普通徴収）いただくこととなります。

特別徴収（各納期の納付期日は年金支給日）

 

期	1	2	3	4	5	6
納期	4月	6月	8月	10月	12月	2月

 

第1期から第3期は仮徴収額になり、この期間は前々年の所得から算出した仮の保険料で徴収します。第4期から第6期については、前年の所得が確定し、決定となった年額保険料額等を「後期高齢者医療保険料額決定通知書」にてお知らせいたします。

普通徴収（いわき市の場合）

 

期	1	2	3	4	5	6	7
納期	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月

 

7月下旬から8月上旬にかけて普通徴収の方に納付書（「後期高齢者医療保険料のお知らせ」）を郵送いたします。
金融機関（ゆうちょ銀行・郵便局を除く）の窓口にて納付いただくこととなりますが、便利な口座振替（金融機関での手続きが必要です）もご利用いただけます。

注：なお、納期限は原則として末日ですが、末日が金融機関の休業日にあたる場合、翌月の最初の営業日が納期限となります。

納付方法の選択

後期高齢者医療制度の保険料は、年金天引き（特別徴収）が原則でしたが、平成21年4月から「年金からの天引き」と「口座振替」の選択ができるようになりました。
年金天引きから口座振替に納付方法の変更を希望される方は、口座振替の手続きと「申出書」による申請が必要となります。金融機関の窓口にて口座振替の手続き後に、いわき市役所国保年金課高齢者医療係、支所市民課市民係（市民福祉係）、市民サービスセンターにて申請手続きをしてください。

金融機関（口座振替手続き時）にお持ちいただくもの

• 口座振替依頼書（金融機関等の窓口にございます）
• 振替を希望する口座の預金通帳
• 通帳のお届け印
• 納入通知書

市の窓口（申請時）にお持ちいただくもの

• 本人確認書類（ア、イのうちいずれか）　
  ア．官公署から発行された顔写真付きの書類を１点（例.マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート等）　
  イ．官公署から発行された顔写真の付いていない書類を２点（例.保険証、資格確認書、年金証書、印鑑登録手帳等） 

保険料の還付について

転出や死亡等によって後期高齢者医療保険料の再計算を行った結果、保険料が下がった場合や同じ納期の保険料を重複して納めた場合等に、納めすぎとなった金額（過誤納金）が生じる場合があります。過誤納金が生じた場合、還付金として被保険者または相続人等にお返しします。

なお、納期限の過ぎた保険料に未納がある方は、充当（当該還付金を未納の保険料の支払いに充てること）となり、還付とならない場合があります。

還付対象者

還付の対象となった方には、「後期高齢者医療保険料　過誤納金還付通知書」を郵送いたします。

お手続き　

全て口座への振り込みになります。

「後期高齢者医療保険料　過誤納金還付通知書」に同封の「還付口座振込依頼書」をご提出いただくか、次の申請フォーム（スマートフォン用QRコードは下記掲載）での電子申請となります。

なお、以前に同様の還付が発生している方において、すでに「還付口座振込依頼書」をご提出いただいている場合には、お手続き不要です。

 

＜電子申請をされる方＞

【注意事項】

　次の条件の両方に当てはまる場合のみ電子申請可能になります。

　当てはまらない場合は、書面でご提出いただきますようお願い致します。

　・申請者が被保険者本人又は相続人

　（成年後見人、遺言執行者等の場合は、電子申請できません。高齢者医療係 （電話番号：0246-22-7466）までお問い合わせください）

　・振込先口座が被保険者本人の名義（死亡の場合は相続人本人名義）

 

【申請先】

　後期高齢者医療保険料　過誤納還付口座振込依頼

　

保険料の減免について

災害等により生活が著しく困難となった場合、納期到来前の保険料の減免の申請ができます。保険料の納付が困難な方は高齢者医療係 （電話番号：0246-22-7466）までご相談ください。

1　減免基準

 

被保険者又は被保険者の属する世帯の世帯主が住宅、 家財にその価格の10分の3以上の損害を負ったとき	損害の程度	減免の割合
	10分の3以上10分の5未満	10分の5
	10分の5以上	10分の10

 

注：保険金などにより補てんされるべき金額がある場合は、損害額から差し引かれます。
注：申請した場合でも、損害額が10分の3未満である場合は、減免に該当しません。

2　申請に必要なもの

1. り災証明書
2. 保険金などにより補てんされるべき金額がある場合は、その金額が分かる書類