建築確認等に関する証明について［（注意）令和７年４月１日から取扱い変更］

1　建築確認等に関する証明について

いわき市が建築確認等を行った建築物や工作物につきましては、建築確認済証明書や完了検査済証明書を発行することができます。（確認済証や検査済証の紛失等の際に、これに代わる書類となります。）
また、都市計画区域外で建築確認を要しない建築物（注1）である場合には、建築確認申請が不要であることの証明書を発行することができます。

注1　都市計画区域外であっても、土砂災害特別警戒区域における居室を有する建築物については、建築確認申請の手続きが必要となりますのでご注意ください。（土砂災害特別警戒区域については、福島県いわき建設事務所にご相談ください。）

2　証明書の交付申請に必要なもの

建築確認等を受けていることの証明

建築物等を特定するため以下の情報が必要となりますので、申請前に事前の準備をお願いします。

【交付申請にあたってご用意いただくもの】

　　（１）証明願（窓口に備えつけてあります。）　１部

　【物件特定にあたってご用意いただくもの】

　　（１）確認番号、確認年月日

　　（２）建築主名

　　（３）建築年月

　　（４）建築場所の地名地番

  建築確認申請が不要であることの証明［（注意）令和７年４月１日から取扱い変更］

　建築基準法の改正により、令和７年４月１日から建築確認を要する建築物の規模が変更されます。

　　　改正建築基準法について（国土交通省HP）

 　　　改正に伴い、証明書の申請手続きにあたって、ご用意いただくものを次のとおり変更します。

　　　 ご注意ください。

　　　【交付申請にあたってご用意いただくもの】

　　　（１）建築確認不要証明願（Word／17KB）　１部

　　　（２）工事届　１部

　※遠野町、田人町、川前町以外の場合は都市計画区域外であることについて、都市計画課の合議されたもの。

　　　（３）設計図（位置図、配置図、平面図、断面図、求積図等）　１部

　　　　　　　

3　申請窓口

申請窓口は、建築指導課（本庁舎7階）となります。

4　手数料

1件につき250円

5　申請の際の注意事項等

1. 共通事項
   郵送による受付は行っておりません。
2. 建築確認等を受けていることの証明に関して

（１）証明が必要な建築物を特定する必要があるため、建築物等についての情報が不足している場合は、証明書を交付できない場合がありますので、ご了承ください。

（２）建築主とは、建築確認申請の申請者です。登記事項証明書等の所有権保存登記者と同一でない場合がありますのでご注意ください。また、分譲住宅（建売住宅）である場合は、ハウスメーカーや工務店等が建築主となりますので、ご注意ください。

（３）証明書の発行に際しては、各種記録を確認するための時間を要しますので、ご了承ください。

（４）民間の指定確認検査機関で確認済証等の交付を受けた場合は、交付を受けた指定確認検査機関にご相談ください。