サービス付き高齢者向け住宅について
更新日:2022年7月8日
サービス付き高齢者向け住宅制度について
平成23年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)の改正により、サービス付き高齢者向け住宅登録制度が創設されました。
サービス付き高齢者向け住宅とは、同法に基づき、高齢者単身世帯または夫婦世帯等が居住するための賃貸住宅等で、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。
事業者の申請により、都道府県・政令市・中核市が「サービス付高齢者向け住宅」として登録を行い、事業者へ指導・監督を行います。
市では、高齢者の居住の安定確保のため、より多くのサービス付き高齢者向け住宅を登録していきたいと考えておりますので、登録をご検討されている事業者の方は、お気軽にご相談ください。
参考
(一般社団法人 高齢者住宅推進機構のホームページ)
いわき市内のサービス付き高齢者向け住宅をお探しの方へ
サービス付高齢者向け住宅の検索は、ご自宅のパソコンから検索が可能です。
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登録住宅情報(外部リンク)
(サービス付高齢者向け住宅情報提供システム)
サービス付き高齢者向け住宅の登録手続き【事業者の方向け】
いわき市内でのサービス付き高齢者向け住宅の登録を希望する事業者の方は、あらかじめ、いわき市への登録申請が必要であり、5年ごとに登録の更新を行うことが義務付けられています。
登録申請の方法については、次のリンク先をご覧ください。
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登録申請方法について(外部リンク)
(サービス付高齢者向け住宅情報提供システム)
なお、登録申請時の添付書類については、いわき市都市建設部住まい政策課へお問い合わせください。
サービス付き高齢者向け住宅の登録基準【事業者の方向け】
サービス付き高齢者向け住宅として登録されるためには、登録基準を満たす必要があります。
いわき市では、福島県策定の「福島県高齢者居住安定確保計画」における登録基準に準拠しています。
注:サービス付き高齢者向け住宅の登録基準は、計画本編の34ページに掲載されています。
サービス付き高齢者向け住宅の登録基準【事業者の方向け】
いわき市では、高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)第24条第1項の規定、いわき市サービス付き高齢者向け住宅に係る報告及び立入検査等に関する要綱(令和4年5月9日施行)に基づき、サービス付き高齢者向け住宅の登録事業者等の方を対象に、毎年度7月1日時点の運営状況等の報告を求めています。
参考
補助制度について【事業者の方向け】
サービス付き高齢者向け住宅を整備するにあたっては、国からの補助・税制優遇・融資による支援を受けることができます。
参考
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補助金にかかること(外部リンク)
(国土交通省) -
スマートウェルネス住宅等推進事業(外部リンク)
(サービス付高齢者向け住宅整備事業事務局)
関連リンク
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び訓練の実施について【事業者の方向け】
概要
水防法等の一部を改正する法律(平成29円法律第31号)が施行され、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在するなど、市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画を作成し、その計画を市町村長に報告するとともに避難訓練を実施することが義務付けられました。
要配慮者利用施設向けパンフレット
ついては、計画作成等が必要な事業所等におかれましては、次のとおり対応されますようお願いいたします。
対象事業所
浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者施設であって、市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設
※「
このページに関するお問い合わせ先
都市建設部 住まい政策課 住宅計画係
電話番号: 0246-22-1178 ファクス: 0246-22-1291