市営住宅のご案内

 

市営住宅とは

市営住宅とは、収入が少ないなどの理由から住宅に困っている方に対して、市が公営住宅法等により整備し、賃貸する住宅です。

 

 

 

 

募集について

• 市営住宅の概要一覧(153KB)(PDF文書

 

入居申込に必要な書類様式

• 市営住宅入居申込書 (108KB)(PDF文書)
• 市営住宅入居申込書（記入例）(141KB)(PDF文書)

市営住宅の受付・管理窓口、定期募集情報（指定管理者）

• いわき市市営住宅管理センター（外部リンク）

入居申込方法

申込資格（8つの条件を全て満たすこと）

1. いわき市に住所又は勤務地を有すること。
2. 原則として同居親族（概ね２ヶ月以内に結婚する婚約者を含む）のある方。
   ただし、次に該当する方は、単身で申し込むことができます。
   • 60歳以上の方。
   • 障がい者（身体、精神、知的）で、単身での生活が可能な方。（身体１～４級、精神１～３級、療育A又はB判定に該当する方）
   • 生活保護被保護者。
   • その他条例で定める方。
3. 住宅に困っていることが明らかなこと。
4. 市・県民税を滞納していないこと（国保税等は除く）。
5. 前年の世帯の合計所得が公営住宅法で定める基準の範囲内にあること。
6. 過去に市営住宅等に入居していた時の滞納家賃等債務がないこと。
7. 過去に市営住宅等に入居していた時に住宅明渡しの請求を受けたことがないこと。
8. 暴力団員でないこと。

申込時に必要な書類等

1. 市営住宅入居申込書。
2. 市営住宅入居申込み確認表。
3. 返信用封筒。（抽選結果の通知を希望する方のみ。申請者の住所、宛名を記入し110円切手を貼ったもの。）
4. 印鑑。（入居申込書下部の「暴力団照会」について同意する旨押印してあれば不要。）

注：入居申込後に抽選を行い、「入居候補者」となった方は抽選から10日以内に「入居資格を確認するための書類」を提出していただき、入居資格の審査を行います。（資格審査の結果入居資格に該当しなかった場合又は10日以内に「入居資格を確認するための書類」が提出されなかった場合、申込は無効となります。）

申込先窓口

いわき市市営住宅管理センター

1. いわき市市営住宅管理センター　    電話番号：0246-38-3245
2. いわき市市営住宅泉窓口センター 　電話番号：0246-38-3417

郵送による申込先

郵便番号：973-8401
いわき市内郷小島町新町40　いわき市市営住宅管理センター　入居申込係　宛

抽選方法等

申込み順に受付番号を付与します。（受付番号が抽選会での抽選番号となります。）
郵送で申込まれた方については、受付後、電話で受付番号をご連絡します。
抽選会は公開で実施します。また、抽選会への立会は任意とし、返信用封筒提出者のみ郵送にて抽選結果を通知します。

募集団地

毎月受付前月の末日ごろに各申込窓口、指定管理者のホームページ及び市役所住宅営繕課・各支所に募集団地一覧を掲載

入居資格を確認するための書類等

抽選後に必要な書類等（必須）

1. 令和６年度（令和５年分）の所得額・課税額証明書。
2. 世帯全員が記載されている住民票の写し。（筆頭者、続柄が記載されているもの） 
3. 納税証明請求書（兼）証明書。 
4. 緊急連絡人届出書。（緊急連絡人となる方に記入・押印していただく書類です。原則として親族で18歳以上70歳未満の方2名が必要です。）
5. 緊急連絡人の身分証明書の写し。（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等）
6. 印鑑。

注：生活保護被保護者の方は2、4、5、6と生活保護受給証明書のみ。

抽選後に必要な書類（主な該当項目）

1. 会社員の方は、源泉徴収票。
2. 令和５年１月以降、現在までに転職・就職した方は、収入証明書。
3. 令和５年１月以降、現在までに開業した方は、収支明細書。
4. 令和５年１月以降退職した方は、退職証明書。（雇用保険被保険者離職票、又は雇用保険受給者証の写し）
5. 18歳以上の学生の方、学生証の写し。
6. 婚約者がある方、婚約者の世帯全員の住民票の写し、婚約証明書。
7. 障がい者の方は、障がい者手帳の写し。

募集方法（市営住宅の入居者の募集は、定期募集で行います。）

定期募集とは

1. 次の「定期募集を行うことができる団地一覧」のうち募集月の前月までに募集可能となった住戸のある団地について行うもの。
2. 募集期間は、募集月の上旬1週間程度。
3. 申込先窓口の受付は午前8時30分から午後5時まで。（土曜日、日曜日、祝日は除く）
4. 郵送で申し込む場合は、募集期間内の消印有効とする。
5. 公開抽選を募集月の中旬頃に行う。

定期募集を行うことができる団地一覧　※実際に募集している団地とは異なります。

定期募集を行うことができる団地一覧表

地区	団地名	建設年度	構造	その他
平地区	石名坂	昭和54年度	中耐	単身入居可能
平地区	作町	昭和39年度から40年度	簡二	単身入居可能
		昭和39年度から41年度	中耐
平地区	南白土	昭和43年度から45年度	中耐	単身入居可能
平地区	宮田	昭和46年度から49年度	中耐	単身入居可能
平地区	久世原	昭和52年度から53年度	中耐
平地区	穂積	昭和50年度から52年度	簡二	単身入居可能
			中耐
平地区	比良	昭和56年度から57年度	中耐	単身入居可能
平地区	中央台第一	昭和57年度から平成2年度	中耐	単身入居可能
平地区	向後川原	昭和60年度から63年度	中耐
平地区	下荒川	平成2年度から3年度	中耐
平地区	泉崎	平成2年度から5年度	木造2階
平地区	中央台第二	平成4年度から5年度	中耐
平地区	北目	平成5年度	高層
平地区	平窪	平成7年度	高層
平地区	赤井	平成8年度	中耐
小名浜地区	原木田前	平成9年度から11年度	中耐
小名浜地区	道珍	平成5年度	中耐	2DKは 単身入居可能
小名浜地区	泉玉露	昭和62年度から平成4年度	中耐	2DK、2LDKは 単身入居可能
小名浜地区	御代	昭和48年度から54年度	簡二	単身入居可能
		昭和50年度から55年度	中耐	単身入居可能
小名浜地区	船戸（1号棟から6号棟）	平成15年度から24年度	中耐	1DK、2DKは 単身入居可能
勿来地区	根小屋	昭和45年度から46年度	簡二	単身入居可能
勿来地区	中岡	昭和47年度から50年度	簡二	単身入居可能
勿来地区	関田須賀	平成11年度から12年度	中耐	2DKは 単身入居可能
常磐地区	上湯長谷	昭和45年度から50年度	簡二	単身入居可能
常磐地区	下湯長谷	昭和51年度から55年度	簡二	単身入居可能
常磐地区	日渡	昭和55年度から57年度	簡二	単身入居可能
			中耐
常磐地区	関船	平成10年度から15年度	高層
常磐地区	八仙	昭和47年度から51年度	中耐	改良住宅 単身入居可能
内郷地区	内町立町	昭和63年度から平成3年度	中耐	2DKは 単身入居可能
内郷地区	高坂町三本杉B	昭和49年度	中耐	単身入居可能
内郷地区	宮町宮沢C	昭和50年度から51年度	簡二	単身入居可能
		昭和50年度から52年度	中耐
内郷地区	内町前田	昭和52年度から54年度	簡二	単身入居可能
内郷地区	宮町竹ノ内	昭和52年度から54年度	中耐
好間地区	叶田	昭和50年度から55年度	中耐
好間地区	上好間	平成18年度	中耐	1DK、2DKは 単身入居可能
四倉地区	梅ヶ丘南	昭和54年度から55年度	中耐	単身入居可能
四倉地区	和具	平成8年度から11年度	高層
			中耐	2DKは 単身入居可能
久之浜地区	久之浜西部	昭和57年度から60年度	中耐	単身入居可能

 

福島県復興公営住宅募集対象者の一般拡大について

　福島県では令和6年度第5回入居者募集（12月2日～12月10日）から、復興公営住宅のうち入居率80％以下の6団地において、東日本大震災及び原子力災害による避難者や地震・津波避難者に加え、一般の県営住宅入居資格者（比較的収入が低く、現に住宅に困窮している方）まで募集対象者を拡大しています。詳細は下記リンクをご参照ください。

• 福島県復興公営住宅入居支援センター(外部リンク)