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指定難病医療費助成制度のお知らせ

更新日:2026年6月1日

【お知らせ】医療機関のみなさまへ

R8.3月より、指定難病医療受給者証から「保険者名・記号及び番号・高額療養費の適用区分」の記載が廃止されています。

(該当枠内は「*」の表記になっています。)

所得区分の確認は、各医療機関にてオンライン資格確認等システムの活用をお願いいたします。

これに伴い、「療養費請求」の手続きに必要な「療養費請求書」の様式が一部変更となっておりますので、ご確認をお願いします。

参考:「保険者名・記号及び番号・適用区分の記載が廃止されます」(福島県HPより)(PDF/264KB)

 

医療機関向けの情報については、県ホームページからご確認いただけます。

県障がい福祉課ホームページ

もくじ

指定難病医療費助成制度について

指定難病医療費受給者証の手続きについて

 1新規申請について

 2変更申請について

 3その他の申請について

 4療養費請求(払戻し)について

 5更新申請について

 6各種申請に係る郵送受付について

 

指定難病医療費助成制度について

難病の医療費助成制度が、平成27年1月1日から新しく変わりました。
この制度は、いわゆる難病のうち、原因不明で治療方法が確立しておらず、生活面へ長期にわたり支障のある指定難病について、原因の究明、治療方法等の研究を行うとともに、医療費の軽減をはかる制度です。

申請の結果、承認されると「指定難病医療費受給者証」が交付されます。

 

1.対象疾患については下記の「指定難病一覧」をご覧ください。

〇指定難病一覧(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

制度の対象者は、対象疾患の患者であって、病状の程度が一定程度以上の方、もしくは高額な医療を継続することが必要な方となります。

 

2.助成開始時期については下記のファイルをご覧ください。

(リーフレット)指定難病と診断された皆さまへ [PDFファイル/863KB]

※令和5年10月1日より助成開始時期を前倒しできるようになりました。

指定難病医療費受給者証の手続きについて

1 新規申請について

いわき市保健所では、いわき市民の方を対象に、申請受付を行っております。

手続きに必要な書類等については、下記の『はじめて「指定難病医療費助成制度」を申請される方へ』をご覧ください。

 はじめて「指定難病医療費助成制度」を申請される方へ(PDF/479KB)

 

必要書類 全員 該当者
1

指定難病医療費支給認定/登録者証申請書(Word/108KB) 注:本人又は家族等が記入

 
2

臨床調査個人票(各疾患別の様式) 注:難病指定医が記入

臨床調査個人票(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

 
3 世帯全員の住民票(マイナンバーが記載されているもの)  
4

医療保険証の「資格情報のお知らせ」の写しまたは「資格確認書」の写し

またはマイナポータルからダウンロードした「医療保険の資格情報」の写し

〇(注1)

 
5

市民税県民税所得額課税額証明書

【必要年度について】

 申請日が4月1日から6月30日まで・・・前年度分

 申請日が7月1日から3月31日まで・・・申請する年度分 

〇(注2)  
6 同意書(32KB)(Word文書) 注:本人又は家族等が記入  

7

同一世帯内に指定難病医療費助成を受けている方

または小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている方の受給者証の写し

  〇(注3)

8

申請者の遺族年金、障害年金、寡婦年金、特別障害給付金、特別児童扶養手当、船員年金、障害補償給付金、障害手当金(一時金)、障害児福祉手当金、特別障がい者手当等などの収入を証明する書類

【必要な年について】

 申請日が1月1日から6月30日まで  ・・・前々年分

 申請日が7月1日から12月31日まで・・・前年分 

  〇(注4)
9 生活保護受給証明書   〇(注5)
10 印鑑 〇(注6)  
11 指定難病に係る医療等の領収書(コピー可)、医療費申告書(42KB)(Word文書)   〇(注7)
  • 注1 加入されている保険証の種別によって、提出していただく保険証の対象者が変わります。(表2参照)
  • 注2 加入されている保険証の種別によって、提出していただく所得額課税額証明書の対象者が変わります。(表2参照)
  • 注3 保険証の同一世帯内に該当者がいる場合のみ
  • 注4 市民税が非課税世帯である場合のみ、本人(18歳未満は両親)の収入合計金額を証明する書類(遺族年金、障害年金等の年金証書や振込通知書・改定通知書の写し)を提出してください。
  • 注5 生活保護を受給している方のみ提出してください。
  • 注6 申請書等に押印が必要です。本人及び申請者の印鑑をお持ちください。
  • 注7 臨床調査個人票の疾患ごとの重症度を満たさない場合、軽症高額の条件(申請月からさかのぼった1年間で、指定難病に関する医療費総額(10割分)が33,330円を超える月が3か月以上ある)を満たせば、医療費助成の対象となる可能性があります。詳しくは次のとおりです。軽症高額の該当について(71KB)(Word文書)

 

医療保険証の写し及び所得額課税額証明書の提出対象者(表2)
提出書類
保険種別
提出書類の対象者
医療保険の資格情報のコピー 市民税所得額課税額証明書
国民健康保険
(いわき市国保、退職国保、各種国民健康保険組合 等)
同じ国保に加入している方全員分

同じ国保に加入している方全員分

(中学生以下は不要)

後期高齢者医療制度 同じ住民票上で、後期高齢に加入している方全員分 同じ住民票上で、後期高齢に加入している方全員分

被用者保険(社会保険)

  • 全国健康保険協会
  • 健康保険組合
  • 共済組合等
患者様が被保険者本人 患者様本人分のみ 患者様本人分のみ
患者様が家族
(被扶養者)
被保険者及び患者様分

被保険者分
被保険者が非課税の場合は被保険者

及び患者様本人分

 

2 変更申請について

氏名、住所、加入医療保険、病名の変更・追加等、申請内容に変更があった場合はすみやかにいわき市保健所へ申請してください。

※全ての変更手続きに下記の「特定医療費支給認定変更申請書・届出書(様式第8号)」が必要です。ダウンロードの上、ご使用ください。

特定医療費支給認定変更申請書・届出書(様式第8号)(Excel/30KB)

 

〇変更手続き一覧

変更内容

申請書・届出書以外の必要書類等
住所・氏名の変更

(1) 指定難病医療費受給者証

(2) 世帯全員の住民票(マイナンバーが記載されているもの)

加入医療保険の変更

(1) 指定難病医療費受給者証

(2)「資格確認書」等新しい医療保険証の情報が確認できる書類

(3) 市民税県民税所得額課税額証明書

(4) 同意書(32KB)(Word文書)

※(2)(3)については、上記「医療保険証の写し及び所得額課税額証明書の提出対象者(表2)」をご確認ください。

病名の追加・変更

(1) 指定難病医療費受給者証

(2) 臨床調査個人票

自己負担上限額に係る変更

(人工呼吸器装着、高額かつ長期等)

(1) 指定難病医療費受給者証

(2) 変更に係る書類(※変更理由により必要書類が異なりますので、ご不明な場合はいわき市保健所へお問合せください。)

〇医療機関の追加・変更申請は不要となりました。(令和8年6月1日更新)

難病指定医療機関であれば、申請なく指定難病医療費受給者証を利用できます。※認定を受けている指定難病に係る受診に限ります。

新たに利用する医療機関が難病指定医療機関であるかは、各医療機関もしくは保健所地域保健課までお問合せください。

難病指定医療機関一覧は県ホームページからもご確認いただけます。☞県障がい福祉課ホームページ

3 その他の申請について

手続き 内容 必要書類
1 県外からの転入 福島県外より転入された場合

(1) 指定難病医療費支給認定/登録者証申請書(Word/108KB)           注:本人又は家族等が記入

(2)  世帯全員の住民票(マイナンバーが記載されているもの)

(3)  医療保険証の情報が確認できる書類の写し(資格確認書等)

(4)  市民税県民税所得額課税額証明書

(5) 同意書(32KB)(Word文書)

(6)  他県で使用していた受給者証の写し

※(2)(3)については、上記「医療保険証の写し及び所得額課税額証明書の提出対象者(表2)」をご確認ください。

2 受給資格のそう失

福島県外へ転出した場合、亡くなられた場合は、届出の上、受給者証を返還してください。

(1) 特定医療費受給者資格そう失届(様式第7号)(Excel/17KB)

  注:そう失日は転出日、亡くなられた日の翌日の日付を記入

(2)  利用していた受給者証(原本)

3 受給者証の再交付 受給者証を紛失・破損した場合は、再交付の申請ができます。

(1)  特定医療費受給者証再交付申請書(様式第6号)(Excel/17KB)

 

※ Logoフォームでの申請も受け付けております。ぜひご利用ください。

→ 特定医療費受給者証再交付申請

 

4 療養費請求(払戻し)について

受給者証の有効期間開始日から、受給者証がお手元に届くまでの間に、自己負担上限額以上の医療費のお支払いがあった場合等に、払い戻しの請求を行うことができます。

なお、医療保険による給付が優先になるため、高額療養費に該当する場合は、先に加入している医療保険者に高額療養費の申請を行ってください。

必要書類等については、以下の表から確認いただくか、こちらの案内をご確認ください。 

療養費請求案内(PDF/1035KB)

  必要書類 様式 備考

特定医療療養費請求書

特定医療療養費請求書(記載例あり)(Excel/51KB)

必要事項をご記入ください。

特定医療費療養証明書

特定医療費療養証明書 (記載例あり)(Excel/35KB)

医療機関(病院・薬局・訪看)ごとに記入していただくことが必要です。

※事務手数料が発生する場合があります。医療機関へご確認ください。

医療機関(病院・薬局・訪看)発行の領収書の写し  

基本的に、申請いただく受診分のすべての領収書を提出いただきます。

※紛失された場合には医療機関へ保健所より確認させていただくため、通常より処理にお時間をいただきます。

指定難病医療費受給者証、自己負担上限額管理票(受給証裏面すべて)の写し   受給者証全面のコピーをご提出いただきます。

医療保険の資格情報の写し(受給者本人分)

※資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルからダウンロードした「医療保険の資格情報」を印刷したもの

   

振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し

※氏名・ふりがな・銀行名・支店名・口座番号がわかるページの写し

  ネットバンクへの振込も可能です。ご希望の場合にはアプリなどで左記の情報が確認できる画面のスクリーンショットをご提出ください。
印鑑  

受給者と請求者が異なる場合には必要となります。

「特定医療療養費請求書(記載例)」をご確認ください。

 

5 更新申請について

受給者証の有効期限終了後も引き続き、指定難病医療費助成を希望する場合には、有効期限終了前に更新手続きが必要となります。

例年、更新申請は9月から12月に受け付けております。更新受付が始まる前に福島県から送付される「更新のお知らせ」を必ずご確認ください。

有効期限が切れてしまった場合には、新規申請となりますのでご注意ください。

6 各種申請に係る郵送受付について

窓口に来ることが難しい方は、郵送での申請を受け付けております。

必要書類を全て揃えた状態で提出いただきますようお願いいたします。

※不備があった場合は受理いたしかねます。その場合、お電話でご連絡しますので、日中必ず連絡が取れる電話番号を申請書に記入してください。

いわき市にお住まいの方の申請窓口・お問い合わせ先

いわき市保健所 地域保健課 保健指導係
郵便番号:973-8408
住所:いわき市内郷高坂町四方木田191番地
電話番号:0246-27-8594

外部リンク

このページに関するお問い合わせ先

保健福祉部 保健所地域保健課保健指導係

電話番号: 0246-27-8594 ファクス: 0246-27-8607

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