令和８年度　いわき市中小企業版ＳＢＴ認定取得支援補助金

　いわき市では、2030年度温室効果ガス排出量50％削減及び2050年の脱炭素社会実現を目指し、市内の温室効果ガス排出量の半数を占める企業活動の脱炭素化を推進するため、中小企業版SBT認定を取得する市内事業者に対し、取得に要した費用の一部を補助します。

SBT(Science Based Targets)認定とは

　SBTとは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標のことです。

　企業等が設定した目標が科学的知見と整合することの確認・認定は、国際的な認証機関であるSBTi（Science Based Targets initiative）が行い、WEBサイトで公表されます。
　　※SBTi：世界自然保護基金（WWF）、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の４者が共同設立した非営利団体

SBT認定取得のメリット

　SBT認定を取得すると、パリ協定に整合する持続可能な企業であることの証明となるため、次のようなメリットが期待できます。

1. 投資家や顧客、取引先などに対してアピールすることで、評価向上や機会の獲得、投資の呼び込みにつながる。
2. 目標に向けて取り組みを進めることで、光熱水費や燃料費の削減につながる。
3. 企業価値が向上し、人材の獲得につながる。

 

　SBT認定を取得しようとする企業等が、SBTiの定める中小企業（注：国内法で定める中小企業とは異なる）である場合、申請が比較的簡単で費用も安価な「中小企業版SBT認定」を申請することができます。

中小企業版SBT認定補助について

１．パンフレット・要綱

• チラシ（PDF／733KB）
• 交付要綱（PDF／118KB）

２．申請期間

令和８年７月１日から令和9年3月16日まで（※予算に達し次第終了）

３．補助対象経費

中小企業版ＳＢＴ認定の取得に要した費用（資産・備品を除く）

（例）

• コンサルティング会社への委託費用
• SBTiへの申請費用
  ※送金手数料は含まない

 

次の費用は補助対象となりませんのでご注意ください

• 公租公課
• 振込や送金に係る手数料
• 事業着手日から補助金交付申請日までの期間以外に発生した経費
• 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
• 本事業の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
• 本補助金への交付申請手続きに係る経費

※その他、補助対象経費に含まれるか不明な場合は環境企画課へお問い合わせください。

４．補助要件

• 令和８年７月１日から令和９年３月16日までに中小企業版ＳＢＴ認定を取得していること。
• 市内に本社又は主たる事業所を有すること。
• 市内で１年以上事業活動を営んでおり、引き続き市内において事業を継続する意思を有すること。
• 申請時点において納期限の到来した市税を完納していること。
• この補助金以外に他の制度による同種の補助金の交付を受けていない、又は受ける予定がないこと。
• いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する
  暴力団員又は同条第７号に規定する社会的非難関係者でないこと。

５．申請の流れ

• 事業着手前に必ず当課へ事前相談を行ってください。
  　Tel：0246-22-7528
  　e-mail：kankyokikaku@city.iwaki.lg.jp
• 認定取得後の申請となります。
• 申請はWEB受付のみとなります。
• 申請からお振込まではおよそ1～2か月程度要する場合があります。

６．必要書類

• 中小企業版ＳＢＴの認定に係る申請事実を証する書類の写し
  • 例：Target Setting Letter
    　　申請フォーム画面のキャプチャ
• 中小企業版ＳＢＴの認定を取得した事実を証する書類の写し
  • 例：APPROVAL LETTER
    　　Target dashboard画面のキャプチャ
• 補助対象経費の金額を証する書類の写し
  • 例：コンサルティング会社からの領収書
    　　SBTiからの請求書（Invoice）およびSBTiへ提出した支払証明書（請求書のInvoice Numberが備考欄に記載されているもの）
• 市税完納証明書（第１号様式）（Word／19KB）
  　※記載例を参考に様式を記入のうえ、市役所本庁舎または支所の窓口で証明を受けたもの
• 【法人】登記事項証明書の写し
  • 例：登記簿謄本
    　　現在事項全部証明書
    　　履歴事項全部証明書
• 【個人事業主】市内で事業を営んでいる事実を証する書類の写し
  • 例：確定申告書（事業所の住所・屋号等について記載があり、税務署の収受印が押印済みもの）
    　　開業届（税務署の受領印があるもの）

※e-Taxで提出した書類については、受付日時等の印字があるものを添付するか、受信通知を併せて添付してください。

• 通帳の写しや電子通帳画面のキャプチャ画像など振込先のわかるもの
• その他市長が必要と認める書類

７．申請方法

　申請はWEB受付のみとなります。

　次のリンクより申請フォームへアクセスし、必要事項の入力のうえ必要書類を添付し申請してください。
　　※紙の資料はスキャンもしくはデジタルカメラ等で撮影し、電子化して添付してください。
　　※添付データの形式は「PDF」もしくは「画像（PNG、JPG、BMP）」としてください。

　申請フォーム