支援プログラムの作成・公表及び届出について(児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援)

　令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、総合的な支援の推進と、事業所が提供する支援の見える化を図るため、5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした、事業所における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）を作成し、公表することが求められています。

　支援プログラムの公表及び本市への届出がされていない場合には、令和７年４月１日以降、支援プログラム未公表減算（所定単位数の100分の85）が適用されることとなります。

　つきましては、支援プログラムの公表方法等について、下記のとおり届出をお願いします。

対象となるサービス

1.児童発達支援
2.放課後等デイサービス
3.居宅訪問型児童発達支援

届出書類

1.支援プログラムの公表状況に関する届出書
2.事業所において作成・公表した支援プログラム
 （注意） 多機能型事業所については、サービス種別ごとに支援プログラムを作成してください。

届出期限

　新たに指定を受ける事業所については、指定申請書の提出期限までに届出書類等を提出してください。

届出様式・参考様式・手引き

• 支援プログラムの公表状況に関する届出書 （Excel）
• 支援プログラムの公表状況に関する届出書（記載例）（PDF）
• 【別添資料1】支援プログラム参考様式（Excel） 
• 【別添資料2】支援プログラム様式パターンのイメージ（参考）（PDF）
• 児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引き（PDF）