支援プログラムの作成・公表及び届出について(児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援)

　令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、総合的な支援の推進と、事業所が提供する支援の見える化を図るため、5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした、事業所における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）を作成し、公表することが求められています。

　支援プログラムの公表及び本市への届出がされていない場合には、令和７年４月１日以降、支援プログラム未公表減算（所定単位数の100分の85）が適用されることとなります。

　つきましては、支援プログラムの公表方法等について、下記のとおり届出をお願いします。

対象となるサービス

1.児童発達支援
2.放課後等デイサービス
3.居宅訪問型児童発達支援

届出書類

1.支援プログラムの公表状況に関する届出書
2.事業所において作成・公表した支援プログラム
 ※ 多機能型事業所については、サービス種別ごとに支援プログラムを作成してください。

届出期限

・新たに指定を受ける事業所は、各サービスごと支援プログラムを作成の上、事前協議より前に障がい福祉課へご提出ください。

　事前協議当日は、代表者が支援プログラムにおける支援の方針について説明を行ってください。

・事前協議が終了し、新規申請となりましたら、指定申請書の提出期限までに届出書類等を提出してください。

 

 ※ 新規申請事前協議については、以下ページをご確認ください。

　児童福祉法に基づく指定事業の新規申請について

届出様式・参考様式・手引き

• 支援プログラムの公表状況に関する届出書 （Excel）
• 支援プログラムの公表状況に関する届出書（記載例）（PDF）
• 【別添資料1】支援プログラム参考様式（Excel）
• 【別添資料2】支援プログラム様式パターンのイメージ（参考）（PDF）
• 児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引き（PDF）