生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

平成25年に国が行った生活保護の生活扶助基準改定については、令和７年６月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」として、当時の保護変更決定処分が取り消されました。

これを受け、国では、違法とされた生活扶助基準について新たな水準を設定し、差額分を当時の生活保護受給者に対して追加給付する方針を決定したことから、いわき市においても、国が示す基準に基づき、該当する受給者に追加給付を行います。

給付対象世帯

平成25年8月から平成30年９月までの間に、いわき市で生活保護を受給したことがあるすべての世帯

このほか、平成30年10月から令和８年３月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、入院患者日用品費、期末一時扶助、障害者加算等を受給した世帯も対象になります。

注：現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象になります。
　　ただし、亡くなられた方は、保護費の追加給付の対象となりません。

支給額

　生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額

　新たな基準改定（▲2.49％）を適用した場合の額と、従前のデフレ調整（▲4.78％）に基づいて支給されていた額との差額を追加給付します。

　注：支給額は、当時の年齢、世帯人数、保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。

申請手続及び支給時期

　〇保護受給中の世帯

　　支給手続（申出）は不要です。

　　現在、保護費を受給している口座に直接支給します。（支給時期：令和８年夏頃を予定）

 

　〇現在、保護を受給していない世帯

　　 当時の世帯主からの申出が必要です。

　　 手続き方法や支給時期については、準備が整い次第、改めてこちらのページでお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

 

　　注：平成25年8月以降の期間において、いわき市以外の自治体で保護を受給していた世帯は、当時保護を受給していた自治体への申出が必要です。