市長コメント～公共事業推進監設置に係る市長コメント（令和８年１月13日）

「公共事業充実の考え方」と「公共事業推進監設置の意義」について

 

１　公共事業充実の意義

　いわき市では、公共事業の充実が最大の物価高対策であり、地域経済活性化策であると考えます。かねがね申していますが、公共事業は、設計測量、建設業のみならず、物流、電気・電子、金属、石油化学、エネルギー、不動産、塗料、素材産業など多くの分野への経済波及効果があります。

　また、災害への備えの意味でも、公共事業の意義は非常に大きいと言えます。

　そのために、公共事業を拡充することにいたしました。

 

２　公共事業推進監の設置の意味

　私は令和３年の市長就任以来、地域経済活性化のため、公共事業の充実に意を用いてきました。しかし、地域の方々からは、

（1）各企業の地域でのこれまでの貢献度が評価されにくい、

（2）災害時の緊急対応は、地域密着型の地元の企業の育成が重要だ、

（3）一定の大規模企業の意向に沿った入札制度に改善されていると思うが、小規模零細企業の立場からすると、参画しにくい仕組みになっている、（少々コストがかかっても、地域企業を育てる長期的視点をお願いしたい）

（4）PFIなど大企業に一括委任する仕組みが主流になってきていて、役所の職員にとって、年々、現場の細々とした技術的専門性を身に付けにくい現状になっているのではないか、

　などの声が寄せられています。

 

　本来であれば、こうした現状について、行政実務上、副市長や各部長が様々な声を聞きつつ対応することができればいいのですが、庁内の調整管理事務も多く、現実的に行政内部の幹部職員が、地域企業のきめ細かい実情を幅広く把握し、対処することには限界があろうかと思います。

そこで、公共事業推進監を配置することにより、一層、フラットな目線で、地域企業のきめ細かい実情を幅広く把握し、対処することにつながると考えます。

　こうしたことから、外部人材として、行政組織内の制度にも精通し、民間企業の実情も幅広く熟知した、笹原仁一氏に、その任をお願いするものであります。

 

令和８年１月13日

いわき市長　内田　広之