いわき市への遺贈・相続財産寄附をお考えの方へ

　

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※チラシ画像が表示されない方向けに、チラシ文を掲載します。

 

（チラシ文）

　近年、遺贈・相続寄附への関心が高まっています。

　いわき市においても、お申し出にお応えするため、遺贈・相続寄附のご相談を承り、そのご厚意を市政運営に活用させていただいております。

遺贈による本市への寄附をお考えの方

　公正証書遺言の作成をお勧めします。

　公正証書遺言とは、公証役場にて証人と公証人立ち会いのもと作成する遺言書です。

　作成にあたっては、弁護士、司法書士、行政書士、信託銀行等の信託兼営金融機関（※）にご相談ください。

　　※身近な機関：株式会社東邦銀行、株式会社七十七銀行（東北財務局認可）

　　※作成等には別途手数料がかかります。

遺言書作成時のお願い（留意点）

　遺贈財産

　　「現金○円」など具体的に財産を特定した記載をお願いします。

　　不動産、有価証券、負債、負担付遺贈などはお引き受けできません。

　　係争の原因となるおそれがある遺贈についても受付できません。　

　遺言執行者

　　遺言執行者のご指定をお願いします。

　　弁護士、司法書士、信託銀行等の専門家の指定をお勧めします。

　遺留分の配慮

　　遺言の指定に関わらず、配偶者、直系血族には一定額の相続財産が保証されています。

　　本市への遺贈額は遺留分を除いた金額を限度としてください。

相続した財産の本市への寄附をお考えのご遺族様

　金額は遺留分に配慮した額としてください。

　また、不動産、有価証券、負債、負担付寄附などはお引き受けできません。

　このほか、係争の原因となるおそれがあるもの、故人と関係のない第三者からの寄附等についても受付できません。

　相続税の優遇措置については、税務署にお問い合わせください。

寄附の使い道

　寄贈者様のご意思に沿った目的に使用させていただきます。

　「特定の事業に限定せず生まれ育ったいわき市に寄贈したい」といったご要望にも対応いたします。

 

（使い道の例）

• まちの魅力や知名度の向上
• 地域経済・産業の創出
• 子育て・教育先進都市の実現
• 市民がいきいきと暮らせる環境づくり　等