横浜市との再生可能エネルギーの活用に関する連携協定の締結について

　令和７年１月17日、横浜市と「いわき市と横浜市における再生可能エネルギーの活用に関する連携協定書」を締結しました。

１　目的

　市では、2050年におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、市内店舗・工場等の脱炭素化と地域活性化に取り組むため、昨年３月に株式会社まち未来製作所（横浜市）と連携協定を締結し、市内に立地する再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）発電所から発電される再エネ電力の地産地消により地域活性化を推進する「e.CYCLE事業」を実施しています。

　本事業では、市域で消費しきれない再エネの余剰電力がある場合、再エネ電力の外部調達が必要な都市部の自治体へ提供することにより、当該自治体と「カーボンニュートラルの実現」や「地域活性化」に関する連携した取組みを展開することとしています。

　この度、e.CYCLE事業を通した再エネ電力の導入を推進している横浜市に本市の余剰分再エネ電力を供給し、脱炭素化や地域活性化に向けた連携を強化することを目的として協定を締結しました。

 

２　協定先及び協定名称

　協定先　：横浜市

　協定名称：いわき市と横浜市における再生可能エネルギーの活用に関する連携協定書

３　協定の概要

　いわき市は県内最大の面積を有し、長い日照時間を生かした大型の太陽光発電所や風力発電所、バイオマス発電所など複数の再エネ発電所が立地しています。一方で、少子高齢化や人口減少などの影響による、地域の活力の低下が今後の課題となっています。

　横浜市は、国内有数の港湾都市・商工業都市として巨大な経済圏を有する一方、再エネの創出ポテンシャルは、2050年における横浜市内電力消費量の約10％と試算されており、再エネへ転換するためには、広域連携による市域外からの供給が必要不可欠な状況となっています。

　いわき市と横浜市は、株式会社まち未来製作所と連携した再エネ電力地産地消の取組「e.CYCLE事業」を通じた連携協定締結自治体でもあり、従前より観光振興面でのつながりがあることから、都市と地方が持つ各々の強みを生かしつつ、再エネを活用した地域活性化に向けた連携を強化するため、令和７年１月17日に連携協定を締結しました。

４　横浜市との連携事項

1. 再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大に関すること
2. 脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出に関すること
3. 再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言に関すること

　※具体的な連携内容については、今後協議の上決定します。