【産業人財育成】産業人財の育成

産業人財育成の仕組

産業界に不可欠なDX人財育成の仕組みづくり

サイエンスジュニアひとづくり事業

事業背景

　幅広い産業分野において、時代に適応するスキル・将来を切り拓くスキルが求められており、特にデジタル人財は、将来的に人員・質の両面で不足が見込まれています。

　本事業では、産業界と連携し、デジタル技術を活用した分野で活躍できる将来人財（児童生徒、学生など）を育成する取組に対し、補助金交付を通じ、支援しています。

 

令和６年度補助事業概要

⑴　補助対象事業者

　　一般社団e-kagaku国際科学教育協会

　　（京都府京都市伏見区桃山井伊掃部西町７－B－101）

⑵　補助対象事業名

　　高度ユースSTEAM人財（※）育成の「いわきモデル」構築事業

⑶　補助対象期間

　　令和６年６月13日から令和７年２月28日まで　

 

※Science/Technology/Engineering/Arts/Mathematicsの知識で新しい価値をデザインできる人財

 

高度データ利活用ひとづくり事業

事業目的

　今後、人口減少が進み、労働力の確保がますます困難になる中で、企業の稼ぐ力を高め、労働生産性の向上を図るためには、産業界が一体となって「人への投資」「データを活用できる即戦力人財の育成」に取り組んでいく必要があります。

　データを活用できる即戦力人材（経営者や従業員等の社会人）育成の仕組みを構築するため、本事業では、複数の市内企業のモニターを対象としたカリキュラムを実践しながら地域の中で人財育成を継続・自走できるような仕組み（データ・インテグラル・プラットフォーム（DIP））を構築します。

 

事業内容

　データを活用できる即戦力人財（経営者や従業員などの社会人）育成の仕組みを官民一体で構築するため、（公財）日本数学検定協会及び（株）ピープルドット（両者と市は令和５年３月に産業人財育成にかかる連携協定を締結）のデータ活用に関する専門的なノウハウを活かした人材育成モデルを構築します。
（１）カリキュラムの実施：市内企業のモニターに対し、データ利活用スキルを養成するカリキュラムを段階的に実践する。
（２）継続・自走の仕組み：地域の企業等が一体となり、人財育成を行うDIPの構築を検討する。