障害福祉サービスについて

障害福祉サービスの概要

　障がい福祉サービスとは、身体や精神に障がいのある方や特定の疾患のある方が地域のなかで生活を続けていけるよう、支援するサービスのことです。

　自宅や施設での介護や、自立訓練、就労訓練などのさまざまなサービスを、原則として利用料金の1割負担で受けることができます。

　障がい福祉サービスの利用申請の受付窓口は、各地区保健福祉センターになりますので、お住いの地区の保健福祉センターでご相談ください。なお、障害種別によって窓口（係）が分かれており、身体障害・知的障害等の場合は福祉介護係又は福祉係、精神障害の場合は健康係になります。

　○平地区保健福祉センター（0246-22-7457）

　○小名浜地区保健福祉センター（0246-54-2111）

　○勿来・田人地区保健福祉センター（0246-63-2111）

　○常磐・遠野地区保健福祉センター（0246-43-2111）

　○内郷・好間・三和地区保健福祉センター（0246-27-8691）

　○四倉・久之浜地区保健福祉センター（0246-32-2114）

　○小川・川前地区保健福祉センター（0246-83-1329）

 

               

　各サービスを利用する際には、利用者一人一人の個別支援計画が作成され、利用目的にかなったサービスが提供されます。

１　居宅介護　

　ホームヘルパーが、自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行います。

　障害のある方の地域での生活を支えるために基本となるサービスで、利用者本人のために使われるサービスです。

【対象者】

　障害支援区分が区分１以上である者（障害児にあってはこれに相当する支援の度合）
　ただし、通院等介助（身体介護を伴う場合）を算定する場合にあっては、次のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）であること

　(1) 障害支援区分が区分２以上に該当していること
　(2) 障害支援区分の認定調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること

•  「歩行」　「全面的な支援が必要」
• 「移乗」　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
• 「移動」　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
• 「排尿」　「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
• 「排便」　「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」　　 

２　重度訪問介護　

　重度の肢体不自由または重度の知的障害もしくは精神障害があり常に介護を必要とする方に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行います。
　このサービスでは、生活全般について介護サービスを手厚く提供することで、常に介護が必要な重い障害がある方でも、在宅での生活が続けられるように支援します。

【対象者】

　障害支援区分が区分４以上であって、次のいずれかに該当する者

（病院等に入院又は入所中に利用する場合は区分６であって、入院又は入所前から重度訪問介護を利用していた者）

　１ 次のいずれにも該当する者

• 二肢以上に麻痺等があること

• 障害支援区分の調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されていること

　
　２ 障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である者

３　同行援護　

　視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等に対し、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の当該障害者等が外出する際の必要な援助を行います。

　単に利用者が行きたいところに連れて行くだけではなく、外出先での情報提供や代読・代筆などの役割も担う、視覚障害のある方の社会参加や地域生活において無くてはならないサービスです。

【対象者】

　視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等であって、同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視力障害」、「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが１点以上であり、かつ、「移動障害」の点数が１点以上の者
　※　障害支援区分の認定を必要としないものとする。

４　行動援護

　行動に著しい困難を有する知的障害や精神障害のある方が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護のほか、行動する際に必要な援助を行います。

　障害の特性を理解した専門のヘルパーがこれらのサービスを行い、知的障害や精神障害のある方の社会参加と地域生活を支援します。

【対象者】

　障害支援区分が区分３以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である者（障害児にあってはこれに相当する支援の度合）

５　療養介護

　病院において医療的ケアを必要とする障害のある方のうち常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において病院で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行います。

　また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供します。

　このサービスでは、医療機関において医療的ケアと福祉サービスを併せて提供します。

【対象者】

　病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者として次に掲げる者

　(1)  障害支援区分６に該当し、気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
　(2)  障害支援区分５以上に該当し、次の1から4のいずれかに該当する者であること。
　　　1 重症心身障害者又は進行性筋萎縮症患者
　　　2 医療的ケアの判定スコアが16点以上の者
　　　3 障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である者であって、
　　　　医療的ケアの判定スコアが8点以上の者
　　　4 遷延性意識障害者であって、医療的ケアの判定スコアが8点以上の者
　　     ※医療的ケアの判定スコア

６　生活介護

　障害者支援施設などで、常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。

　このサービスでは、自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を目的として通所により様々なサービスを提供し、障害のある方の社会参加と福祉の増進を支援します。

【対象者】

　地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者

　(1) 障害支援区分が区分３（障害者支援施設等に入所する場合は区分４）以上である者【18歳以上50歳未満】
　(2) 障害支援区分が区分２（障害者支援施設等に入所する場合は区分３）以上である者【50歳以上】
　(3) 生活介護と施設入所支援との利用の組合わせを希望する者であって、障害支援区分が区分４（50歳以上の者は区分３）よ

　　　り低い者

７　短期入所（ショートステイ）

　自宅で介護を行っている方が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、障害のある方に障害者支援施設や児童福祉施設等に短期間入所してもらい、入浴、排せつ、食事のほか、必要な介護を行います。

　このサービスは、介護者にとってのレスパイトサービス（休息）としての役割も担っています。

【対象者】

＜福祉型＞（障害者支援施設等において実施）

　(1) 障害支援区分が区分１以上である障害者
　(2) 障害児に必要とされる支援の度合に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分１以上に該当する障害児

＜医療型＞（病院、診療所、介護老人保健施設において実施）

　遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者

　及び重症心身障害児・者等

８　重度障害者等包括支援

　常に介護を必要とする方のなかでも、特に介護の必要度が高い方に対して、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所などのサービスを包括的に提供します。

【対象者】

　障害支援区分が区分６に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって、次のいずれかに該当する者

類型		状態像
重度訪問介護の対象であって、四肢すべてに麻痺等があり、寝たきり状態にある障害者のうち、右のいずれかに該当する者	人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者（I類型）	筋ジストロフィー 脊椎損傷 ALS（筋萎縮性側索硬化症） 遷延性意識障害等
	最重度知的障害者（II類型）	重症心身障害者等
障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である者（III類型）		強度行動障害等

 

９　施設入所支援

　施設に入所する障害のある方に対して、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行います。
　生活介護などの日中活動とあわせて、こうした夜間等におけるサービスを提供することで、障害のある方の日常生活を一体的に支援します。

【対象者】

　(1) 生活介護を受けている者であって障害支援区分が区分４（50歳以上の者にあっては区分３）以上である者
　(2) 自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型の利用者のうち、入所させながら訓練等を実施することが必要

　　　かつ効果的であると認められる者又は通所によって訓練を受けることが困難な者

１０　自立訓練（機能訓練）

　身体障害のある方または難病を患っている方などに対して、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所または障害のある方の居宅において、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーション、生活等に関する相談および助言などの支援を行います。
　このサービスでは、リハビリテーションや歩行訓練、コミュニケーション、家事の訓練などの実践的なトレーニングを中心に一定の期間を決めて行い、障害のある方などの地域生活への移行を支援します。

【対象者】

• 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者
• 特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者 等

１１　自立訓練（生活訓練）

　知的障害または精神障害のある方に対して、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所または障害のある方の居宅において、入浴、排せつ、食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談および助言などの支援を行います。
　このサービスでは、施設や病院に長期入所または長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある方の地域生活への移行を支援します。

【対象者】

•  入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

• 特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者 等

１２　宿泊型自立訓練

　知的障害または精神障害のある方に対して、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上するための支援、生活等に関する相談・助言などの必要な支援を行います。
　このサービスでは、障害のある方の積極的な地域支援の促進を図るために、昼夜を通じた訓練を実施するとともに、地域移行に向けた関係機関との連絡調整を行います。

【対象者】

　自立訓練（生活訓練）の対象者のうち、、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者等であって、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な障害者

１３　就労移行支援

　就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。
　このサービスでは、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指します。

【対象者】

　就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。

 

　具体的には次のような例が挙げられます。

　(1) 就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、

　　　就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な者
　(2) あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者

１４　就労継続支援A型（雇用型）

　企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。

　このサービスを通じて一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、最終的には一般就労への移行をめざします。

【対象者】

　企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な者。具体的には次のような例が挙げられます。

　(1) 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
　(2) 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
　(3) 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

１５　就労継続支援B型（非雇用型）

　通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障害のある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。
　このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援（Ａ型）や一般就労への移行を目指します。

【対象者】

　就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます。

　(1) 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
　(2) 50歳に達している者又は障害基礎年金１級受給者
　(3) 就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者
　(4) 障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上

　　　で、市町村により利用の組合せの必要性が認められた者

１６　就労定着支援

　生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援（以下「就労移行支援等」という。）を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。

【対象者】

　就労移行支援等を利用した後、通常の事業所に新たに雇用された障害者であって、就労を継続している期間が６月を経過した障害者（病気や障害により通常の事業所を休職し、就労移行支援等を利用した後、復職した障害者であって、就労を継続している期間が６月を経過した障害者も含む。）

 

１７　自立生活援助

　居宅において単身等で生活する障害者につき、定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要な援助を行います。

【対象者】

　障害者支援施設若しくは共同生活援助を行う住居等を利用していた障害者又は居宅において単身であるため若しくは同居家族等が障害や疾病等のため居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害者。具体的には次のような例が挙げられます。

　(1) 障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不

　　　安がある者
　(2) 現に、一人で暮らしており、自立生活援助による支援が必要な者（※１）
　(3) 障害、疾病等の家族と同居しており（障害者同士で結婚している場合を含む）、家族による支援が見込めない（※２）た

　　　め、実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立生活援助による支援が必要な者

　

　※１の例
　 (1) 地域移行支援の対象要件に該当する施設に入所していた者や精神科病院に入院していた者等であり、理解力や生活力を補

　　　う観点から支援が必要と認められる場合
　 (2) 人間関係や環境の変化等により、一人暮らしや地域生活を継続することが困難と認められる場合（家族の死亡、入退院の

　　　繰り返し 等）
　 (3) その他、市町村審査会における個別審査を経てその必要性を判断した上で適当と認められる場合

 

　※２の例
　 (1) 同居している家族が、障害のため介護や移動支援が必要である等、障害福祉サービスを利用して生活を営んでいる場合
　 (2) 同居している家族が、疾病のため入院を繰り返したり、自宅での療養が必要な場合
　 (3) 同居している家族が、高齢のため寝たきりの状態である等、介護サービスを利用して生活を営んでいる場合
　 (4) その他、同居している家族の状況等を踏まえ、利用者への支援を行うことが困難であると認められる場合

 

１８　共同生活援助（グループホーム）

　障害のある方に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。
　このサービスでは、孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されます。

【対象者】

　障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。）