建設工事等の競争入札の透明性確保等に係る見直しについて（令和５年３月２８日）
登録日：2023年3月28日
最低制限価格等の設定方法について
今般、品質確保及びダンピング受注防止の観点から、建設工事における最低制限価格制度を実施していますが、最低制限価格における決定の透明性・公平性のため設定方法の見直しを下記のとおり行うこととしました。
なお、建設工事に関する測量・調査・設計等の委託についての変更はありません。
【建設工事】
最低制限価格及び調査基準価格の設定範囲を「予定価格の85％～92％」とし、設定基準により算出された額に、一定の範囲内で調整を加えた上で決定する取扱いについて廃止します。
なお、設定基準についての変更はありません。
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（設定基準）
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（設定範囲） 予定価格の85~92% |
【建設工事に関する測量・調査・設計等の委託】
| 測量業務 | 建築関係の建設コンサルタント業務 | 土木関係の建設コンサルタント業務 |
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（設定基準）
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（設定基準）
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（設定基準）
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（設定範囲） 予定価格の60~82% |
（設定範囲） 予定価格の60~80% |
（設定範囲） 予定価格の60~80% |
| 地質調査業務 | 補償関係コンサルタント業務 |
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（設定基準）
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（設定基準）
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（設定範囲） 予定価格の2/3~85% |
（設定範囲） 予定価格の60~80% |
実施時期
令和５年４月１日以降に入札公告又は指名通知を行う案件から適用します。
留意事項
新旧の設定方法による最低制限価格が混在する令和５年５月末日までの間、入札公告又は指名通知において、新しい設定方法による最低制限価格を設定する場合には、その旨を付記することとします。
見積設計単価等の公表に係る見直しついて
建設工事及び建設工事に関する測量・調査・設計等の委託に係る見積設計単価について、これまでは見積提出者等に不利益を与えるおそれがあることなどから非公表としてきましたが、閲覧図書における積算の透明性、客観性向上のため、決定した見積設計単価等を設計図書の一部として、入札閲覧時に原則公表とします。
実施時期
令和５年４月１日以降に入札公告又は指名通知を行う案件から適用します。
留意事項
各見積提出者名及び各見積提出者の見積金額等は非公表とします。
産業廃棄物処分料、借地料、物価資料により決定した単価、機械損料、単独見積により決定した単価、見積提出者から非公表の条件が付された場合の単価については、それぞれ見積提出者等に不利益を与えるおそれがあることなどから、これまでどおり非公表とします。
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財政部 契約課
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