「いわき市の中小企業による調達手続への参加の奨励に関する計画」の策定について

「いわき市の中小企業による調達手続への参加の奨励に関する計画」

　地方公共団体の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものの取扱いに関し、地方自治法施行令（昭和22年政令第16条）等の特例を設けた「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）」の平成31年改正に伴い、中核市における一般競争入札による一定基準額以上の調達（公共工事を除く）に限り、これまで通り入札参加者の事業所の所在地を資格要件として設定することは可能にしつつ、原則、欧州連合等の供給者が地元の事業者と同じ待遇で入札に参加できることとなっています。

　【対象となる調達（入札）の範囲】

 　　１．設計金額3,000万円以上の物品

 　　２．設計金額２億2,000万円以上の建築サービスのためのサービス等（設計等）

　 　３．設計金額3,000万円以上の２以外の特定役務

 

　本市においては、平成28年「いわき市中小企業・小規模企業振興条例（平成28年条例第８号）」を定め、その理念に基づき、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等にあたっては、中小企業・小規模企業の受注の機会の増大を図るように努めてきたところです。

　このことから、地元事業者の受注機会を確保するため、原則の例外（欧州連合等の供給者を当該入札の参加者としないことができる）となる計画を次のとおり策定しました。

　当該計画は、市内・準市内業者のみを対象に発注する入札案件が適用となります。

いわき市の中小企業による調達手続への参加の奨励に関する計画(91KB)(PDF文書)

 

※欧州連合等の企業が参加可能な一般競争入札（市外業者も対象となっている場合等）については、公告文に参加方法等を明示します。