令和７年度いわき市奨学資金奨学生募集のお知らせ

令和７年度いわき市奨学資金奨学生募集のお知らせ

 

いわき市奨学資金とは

　経済的な理由等により修学困難と認められる方に対して、奨学資金を貸与し、もって教育の機会均等を図り、健全な社会の発展に資することを目的としています。

 

応募資格

次の全ての条件を満たす方

（1） 次のうち、いずれかの学校に在学する方又は入学予定の方で、品行が正しく、学業成績が優秀であること。

　　　・高等学校

　　　・中等教育学校（後期課程に限る）

　　　・高等専門学校

　　　・大学、短期大学

　　　・専修学校（高等課程又は専門課程に限る）

 （2） 市内に引き続き1年以上住所を有すること。（市外に住所を移転し、市外の学校に在学している方にあっては、学校に入学するまで又は学校に入学する目的をもって住所を移転するまで引き続き1年以上市内に住所を有していたこと。）

（3） 経済的な理由で修学が困難と認められること。

（4） 国、県又は他の団体から同種類の奨学資金の貸与又は給与を受けていないこと。

（5） 本人の生計を主として維持する者の所得金額が、一定の所得基準額以下であること。

 

貸与月額

貸与区分	募集人数	貸与月額
高等学校、中等教育学校（後期課程）、専修学校（高等課程）	2名程度	20，000円
高等専門学校	2名程度	29，000円
大学、短期大学、専修学校（専門課程）	10名程度	40，000円

貸与期間

令和７年４月から在学する学校の正規の修学期間とします。ただし、修学期間の中途（2年生以降）にあるものは、令和７年４月からとします。

 

貸与された奨学資金の返還期間 ・返還方法

　貸与終了月の6か月後から10年以内に、貸与を受けた奨学資金の全額を年賦（年1回）又は半年賦（年2回）で返還していただきます。いわき市より納入通知書を発行・送付いたしますので、市指定金融機関の窓口又は現金書留にて納入していただくようになります。
　なお、奨学資金には利息を付しません。

※返還は、貸与期間を終了した奨学生本人による返還計画に基づき行われます。貸与を受けた方は、自らの責任で計画的に返還していただくこととなります。したがって、返還未納とならないよう気をつけていただく必要があります。

※年賦とは年1回一定額ずつ返還すること、半年賦とは半年に1回一定額ずつ返還することです。

申込の方法

　いわき市内在住で奨学資金返還の保証ができる連帯保証人2名（うち1名は親等の同居する親族でも可）を立て、募集要項に記載する必要書類を揃えて、学生本人が教育委員会　教育政策課に直接来庁のうえ提出することとなります。
　郵送や保護者又は代理人による提出は受け付けておりません。

　※貸付をする相手は学生本人であり、その保護者等ではありません。学生本人が、自らの責任で奨学資金を借り、自らの責任で返還していただきます。
　　ただし、貸与を受けた学生本人が返還できなくなった場合は、その連帯保証人に返還する義務を履行していただきます。

 

【連帯保証人としての資格】

※下記の条件全てを満たすいわき市民であること。
・ いわき市内に居住する成年者であること。

・ 独立して生計を営んでいること。なお、2名の内1名は保護者でも可とします。
（残り1名は保護者や同居の親族は不可）

・ 奨学資金の返還の責めを負うことができる程度の資力を有していること。

・ 市民税を滞納していないこと。

 

令和７年度募集受付期間及び採用決定時期

 

募集要項の配布	教育委員会事務局 教育政策課、市内の各学校（中学校、高等学校、高等専門学校、大学等）や支所等（支所、市民サービスセンター、公民館、図書館等）に備え付けます。 また、このホームページからもダウンロードできます。
受付期間	令和７年3月３日（月）～3月31日（月）（土日・祝日を除く）の間、教育委員会　教育政策課にて申請を受付します。 時間は、午前8時30分から午後5時15分まで。
採用決定時期	4月下旬に開催予定の奨学生選考委員会を経て、ご本人宛に採用・不採用の通知をします。
奨学資金の貸与	基本的に、貸与は3箇月分を合わせて年4回行います。 　・ 第1回目・・・5月末（4・5・6月分） 　・ 第2回目・・・7月末（7・8・9月分） 　・ 第3回目・・・10月末（10・11・12月分） 　・ 第4回目・・・1月末（1・2・3月分）

 

※選考の結果、採用決定の通知を得た応募者は、速やかに必要書類の提出が求められます。詳細は、通知に同封される「令和７年度いわき市奨学生　今後の手続き及び注意事項等」で確認していただきますが、次の書類が必要となります。

　　1.誓約書

　　2.連帯保証人2名（いわき市内に居住する成年者で独立した生計を営み、奨学資金の返還の責を負うことができる程度の資力を有する者。そのうち1名のみ保護者も可。）の印鑑登録証明書

　　3.連帯保証人2名の市県民税の納税証明書（市県民税の滞納者は不可）

　　4.口座振替依頼書（学生本人名義の口座であること。）