熱損失防止（省エネルギー）改修等により認定長期優良住宅となった場合の固定資産税の減額措置

概要

窓の改修や床等の断熱工事、または、断熱工事に加え、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムを設置し、一定の省エネ改修を行い長期優良住宅の認定を受けた住宅対して、固定資産税の減額措置があります。

対象住宅

1. 平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く） であること。
2. 住宅部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること 。
3. 併用住宅の場合、居住部分の床面積が50％以上 であること。
4. 上記1から3に該当する住宅で、下記の対象工事を行い、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅に認定された住宅 であること。

対象工事

令和4年4月1日から令和８年3月31日までの間に行われた下記の工事で、その改修工事等費用が60万円超（国又は地方公共団体の補助金等を除いた額）のものになります。

• 断熱改修に係る工事費が60万円超

　又は

• 断熱改修に係る工事費が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超

減額内容

改修工事等完了年の翌年度分に限り、改修家屋の床面積のうち120㎡以下の部分の3分の2に相当する額が税額から減額になります。

手続き

次の書類を改修工事等が完了した日から3ヶ月以内に資産税課へ提出してください。

1. 特定熱損失防止改修等住宅に係る固定資産税減額申告書
2. 熱損失防止改修工事等が行われた旨の証明書 
   （証明書は、建築士、指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関が発行したもの）
3. 改修工事等費用が確認できる書類
   （領収書の写し、補助金等の交付決定通知書の写し、工事明細書の写し、改修前・改修後の写真等）
4. 長期優良住宅建築等計画の認定通知書等の写し

• 特定熱損失防止改修等住宅に係る固定資産税減額申告書（19KB）（Word文書）
• 特定熱損失防止改修等住宅に係る固定資産税減額申告書 （94KB）（PDF文書）
• 省エネ改修により認定長期優良住宅となった場合の固定資産税減額措置のお知らせ（85KB）（PDF文書） （150KB）（PDF文書）

その他

1. 減額措置の適用については、一戸につき、一回までになります。
2. 他の制度との併用適用はできません（他の制度の適用を受けたことがある場合も同様です）。 
3. 減額となるのは固定資産税のみです（都市計画税は減額されません）。