NPO法人の申請の公表状況
更新日:2025年7月25日
設立認証申請
いわき市に対し、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条第1項の規定による設立認証の申請があり、同条第2項に基づき公表しましたのでお知らせします。なお、申請に係る定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書及び活動計算書は、設立認証申請を受理した日から2週間、いわき市市民協働部地域振興課(いわき市役所本庁舎1階)で縦覧されています。
現在、公開掲載が必要な法人はありません。
定款変更認証申請
いわき市に対し、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第25条第3項の規定による定款変更認証の申請があり、同条第5項で準用する第10条第2項に基づき公表しましたのでお知らせします。なお、申請に係る定款等は、定款変更認証申請を受理した日から2週間、いわき市市民協働部地域振興課(いわき市役所本庁舎1階)で縦覧されています。
申請のあった日 |
令和7年7月25日 |
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名称 | 特定非営利活動法人福島ダイアログ | |
代表者の氏名 | 鎌田 陽子 | |
主たる事務所の所在地 | 福島県いわき市田人町黒田字唐沢14 | |
変更の内容 | 変更前 | 変更後 |
(目的) 第3条 この法人は「ダイアログ=対話による相互理解」と「放射線に関する諸情報の収集・記録・編集・保存・発信」の2つの事業を展開することにより、東京電力福島第一原子力発電所事故による影響を克服し、地域活動の復興やコミュニティの活性を目指す福島県民ならびに、これを支えるあらゆる人々の営みに寄与することを目的とする。 --------------ーーーーーーーーーーーーー (事業) 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。 ⑴ ダイアログ開催に関する事業 ⑵ 講習会・セミナー開催に関する事業 ⑶ 地域住民の相互交流に関する事業 ⑷ 放射線の理解促進に関する事業 ⑸ 放射線による健康影響の評価・広報に関する事業 ⑹ コミュニケーションによる社会の理解促進に関する事業 ⑺ 次代を担う子どもたちへの放射線教育に関する事業 ⑻ ダイアログ・講習会・セミナー等の記録収集・編集・ 保存・発信に関する事業 ⑼ 海外の関係者との交流促進事業 ⑽ その他この法人の目的を達成するために必要な事業 --------------ーーーーーーーーーーーーー (種別) 第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。 ⑴ 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人 ⑵ 賛助会員 この法人の目的に賛同し、法人の活動に参加 及び支援することを主とする個人、法人及び団体 ⑶ ボランティア会員 この法人の目的に賛同し、法人の活 動に参加することを主とする学生
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(目的) 第3条 この法人は対話、放射線測定、原子力災害からの復興にかかわる地域プロジェクト、および原子力災害からの復興にかかわる人々(福島県内在住者、県外の一般市民、地域活動のリーダー、専門家、行政、ならびに国内外の支援者)間の協力を促進する事業を実施することにより、2011年3月の福島原発事故の影響を受けたすべての人々を支え、それらの人々のウェルビーイングと生活の向上に寄与することを目的とする。 --------------ーーーーーーーーーーーーー (事業) 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。 ⑴ 福島ダイアログの準備と実施、およびその成果の普及に 関する事業 ⑵ 放射線防護に関する助言およびコンサルティングに関す る事業 ⑶ 被災者の生活環境改善のための地域プロジェクトの実施 に関する助言およびコンサルティングに関する事業 ⑷ 海外のステークホルダーとの交流促進に関する事業 ⑸ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
--------------ーーーーーーーーーーーーー (種別) 第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。 ⑴ 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人 ⑵ 賛助会員 この法人の目的に賛同し、法人の活動を支援 することを主とする個人、法人及び団体 ⑶ 名誉会員 NPOの会員であるかどうかに関わらず、こ の法人の定款に従い、継続的な貢献を示した個人、また はこの法人に対して顕著な功績を残した個人で、理事会 の全会一致で承認された者。 2 この定款に定める以外の会員に関する規定は、総会で別 に定める。 |
合併認証申請
いわき市に対し、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第34条第3項の規定による合併認証の申請があり、同条第5項で準用する第10号第2項に基づき広告しましたのでお知らせします。正式には市掲示場にてご確認ください。なお、申請に係る定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書及び収支予算書は、合併認証申請を受理した日から2ヶ月間、いわき市市民協働部地域振興課(いわき市役所本庁舎1階)で縦覧されています。
現在、公表掲載が必要な法人はありません。
このページに関するお問い合わせ先
市民協働部 地域振興課
電話番号: 0246-22-7414 ファクス: 0246-22-7609