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令和5年度「いわき市まち・未来創造支援事業補助金」の募集を行います!

登録日:2023年1月25日

まち・未来創造支援事業補助金は、市民の皆様と一緒になって、地域資源(人・まち・自然・歴史・文化)を共有し、また、未来を見据え、暮らし続けたくなる地域コミュニティ、まちづくりを目指した事業です。

市民活動団体の皆さまが、公共の利益を目的として、自ら企画立案し、実施する事業や地域振興施設等の整備に対し、経費の一部を補助します。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに実施する事業を募集します。

申請にあたっては事前相談をお願いしておりますが、まずは電話やEメールでのご相談をお願いします。窓口でのご相談を希望される場合は、必ず事前アポイントをお願いします。

募集期間

令和5年2月1日(水)から令和5年2月20日(月 午後5時まで ※必着

  

補助メニュー

 1 まちづくり活動(スタートアップ)支援事業

これから新たな公益的活動をはじめようとする団体、グループの事業に対する助成

補助率

補助対象経費の5分の4以内

補助限度額

1回につき20万円

助成回数

年1回、最大3回まで

対象経費

【事業実施に直接必要とされる経費】
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、備品購入費(軽易なもの)、その他市長が必要と認める経費

 2 まちづくり活動(ソフト)支援事業

地域課題の解決または市民サービスを高める社会貢献活動に対する助成

補助率

補助対象経費の3分の2以内
※令和4年度まで、市が設定する重点的に推進するテーマに該当する事業については補助率を補助対象経費の5分の4以内としていましたが、当該制度は廃止しておりますので、ご注意ください。

補助限度額

1回につき100万円

助成回数

年1回、最大3回まで
なお、令和3年度、または令和4年度に重点テーマにて実施した事業を再度申請する場合、続けてカウントします。(例:令和3・4年度に重点テーマとして採択されており、同事業を令和5年度に申請する場合は、3回目にカウントする。)

対象経費

【事業実施に直接必要とされる経費】
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、備品購入費(補助対象経費の2分の1以内かつ200千円を限度とする)、その他市長が必要と認める経費

 3 まちづくり活動(グレードアップ)支援事業

事業をさらに拡充・発展させるため、当該団体だけではなく、地域住民や企業、学校、他の団体に広く賛同・協力してもらいながら企画・運営する事業に対し助成

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助限度額

1回につき150万円

助成回数

年1回、最大3回まで

対象経費

【事業実施に直接必要とされる経費】
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、備品購入費(軽易なもの)、その他市長が必要と認める経費

4 まちづくり活動(ハード)支援事業

 地域振興に資すると認められる、地域資源を活用した整備事業に対する助成

補助率

補助対象経費の4分の3以内

補助限度額

500万円(複数年にわたり整備する必要がある場合は、3年を期限に、合計500万円を限度とする)

助成回数

1回まで

対象経費

【事業実施に直接必要とされる経費】
工事請負費、設計に係る委託料、その他市長が必要と認める経費

 

5 NPO法人設立支援事業

NPO法人格を取得し、地域の課題解決に向けたまちづくり活動を行っていこうとする団体の、NPO法人設立にかかる活動及び会員獲得等に向けたPR活動に対し助成

補助率

補助対象経費の5分の4以内

補助限度額

20万円(2 年にわたり補助を受けようとする場合は、2 年を期限に、合計20万円を限度とする)

助成回数

1回まで

対象経費

  • 認証を受けるための事務経費(法務局への登記事務、総会等の開催経費)
  • 法人運営のノウハウを学習するための研修会への参加、学習会の開催等の経費
  • 団体の活動を広く市民に広報するための経費
  • 法人の運営管理に必要な備品購入費(補助対象経費の2分の1以内かつ100千円を限度とする) 等

 

 補助対象外経費 

 次のものは補助金の対象とならない経費です。あくまで一例ですので、その他ご不明な点等あれば、事務局までお問い合わせください。

まちづくり活動(スタートアップ、ソフト、グレードアップ)支援事業、NPO法人設立支援事業

  •  領収書等がなく、使途が不明な経費
  •  団体の運営に関する事務費や人件費などの経常的な経費
  •  団体内会員に対し支払う報償費
  •  賞金、クオカードや図書券などの金券、菓子折り等の経費
  •  団体内会員で行われる視察研修旅行にかかる経費
  •  食糧費(食事、茶菓子代、参加者に配布する食品等)
  •  団体が自ら所有している施設等の使用料及びレンタル代等
  •  その他、振込手数料やレジ袋等の直接事業に必要ない経費

まちづくり活動(ハード)支援事業

  •  領収書等がなく、使途が不明な経費
  •  地域振興施設等の解体・撤去に係る経費
  •  土地・建物の取得費及び賃借料
  •  自主施工を行う場合の重機・工具等の購入費
  •  各種支払いの際の振込手数料等の直接事業に必要ない経費

申請方法

次の書類を募集期間内に提出してください。

  1. 補助金交付申請書(市補助金等交付規則第1号様式)
  2. 事業計画書(第1号様式)  ※補助メニュー別
  3. 収支予算書(第2号様式)
  4. 団体概要(第4号様式)
  5. 定款、規約、会則等(写)
  6. 団体の前年度決算書(R3年度) ※スタートアップ支援事業については不要
  7. 団体の今年度予算書(R4年度) ※スタートアップ支援事業については不要
  • 補助金申請書類チェックシート  ※補助メニュー別

この他、補助メニュー別に、次の必要書類を添付してください。

まちづくり活動(ハード)支援事業

  1. ハード支援事業調書(第8号様式)
  2. 事業効果分析書(第9号様式) 

まちづくり活動(グレードアップ)支援事業

  1. 事業効果分析書(第9号様式) 

NPO法人設立支援事業

  1. NPO法人認証申請書一式(写)

チェックシートによる申請書類の確認

申請書類を作成する際、補助メニュー別のチェックシートで確認を行い、提出する際に申請書類に添付してください。
  

申請の手引き

申請方法の詳細については、「令和5年度まち・未来創造支援事業補助金申請等手引き」を御覧ください。

   

申請様式

   

申請先

  • 団体拠点または事業実施場所等に関係する支所市民課総務係、支所市民福祉係(内郷支所は総務係、小川支所は市民係)、中央台・泉の市民サービスセンター
  • 平地区・地域が限定されないものについては、市民協働部 地域振興課 地域振興係(市役所本庁舎1階)

関連ページ

補助決定後、必要となる提出書類の様式は、以下のリンク先のページでダウンロードすることができます。
(着手届、実績報告書や補助金交付請求書などの所定の様式)

このページに関するお問い合わせ先

市民協働部 地域振興課

電話番号: 0246-22-7414 ファクス: 0246-22-7609

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