子ども・子育て支援新制度について

平成27年4月から、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。
ここでは、新制度の概要などについてご紹介します。

1　新制度創設の目的

子ども・子育て支援新制度は、急速な少子化の進行や、家庭および地域を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質や量の拡充を図ることを目的として新たに創設されたもので、平成27年4月にスタートしました。
具体的には、幼児教育・保育を一元的に推進するため、教育と保育の両方の機能を併せ持つ「認定こども園」の認定や、それぞれに行われていた幼稚園、保育所等の財政支援の仕組みが共通の制度として一本化され、さらには、地域の子ども・子育て支援策の充実などを図ることについて、市が主体となって実施するものです。

 

 

 

2　新制度の枠組み

新制度では、保育所、幼稚園（注）、認定こども園が「施設型給付」、家庭的保育や小規模保育などは「地域型保育給付」として、市が利用者負担や実費分を除いた費用を負担するほか、地域の子ども・子育て家庭を支援するための妊婦健診や、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」も同じように新制度の枠組みになります。

注：私立幼稚園は、新制度の枠組みに入るかを選択することが可能であり、入らない場合は、現在の手続きなどに変更はありません。

 

 

 

 

 

 

 

3　入園・入所手続きに関する変更点

支給認定申請

新制度では、保育所、幼稚園（新制度に移行した園に限ります）、認定こども園、地域型保育事業への入園・入所の際に「支給認定申請」の手続きが新たに追加されます。
この「支給認定申請」により、お子さんの保育の必要性や、利用者負担（これまでの授業料や保育料）などについて判断させていただき、認定等を行うようになります。
「支給認定申請」について、詳しくは次のリンクをご参照ください。

• 支給認定の手続きについて 

利用者負担額

「子ども・子育て支援新制度」においては、公立・私立保育所の保育料等や、公立、私立幼稚園授業料（注）（以下「利用者負担額」）について、国が定める水準を上限として各市町村が定めることとなっております。（注　私立幼稚園については、新制度移行を選択できるため、利用者負担額が適用されるのは新制度に移行した幼稚園のみ。）
いわき市における、平成27年度の保育所、幼稚園、認定こども園等の利用者負担額については、可能な限り平成26年度の水準に近い形で設定したところです。その後、保育サービスを利用する子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため見直しを行い、次のリンクのとおりとなっています。

　・利用者負担額について

　・利用者負担額（保育）の軽減について

 

4　新制度に向けたこれまでの本市の取組み

本市においても、27年度のスタートに向け、国が示すスケジュールに従い、市民の皆様の子育ての状況やニーズ等を把握し、それに基づいた「子ども・子育て支援事業計画」の策定を行うなど、新制度に向けた準備を進めてまいりました。

主な取組み状況

• 平成25年7月4日　児童福祉専門分科会を地方版子ども・子育て会議として位置付け
• 平成25年8月12日　児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）公募委員決定（2名）
• 平成25年8月20日　公募型プロポーザル方式によりニーズ調査等業務委託事業者決定（9月2日契約）
• 平成25年9月13日　平成25年度第1回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）開催
• 平成25年11月8日　ニーズ調査票発送（その他中学校経由で中学2年生対象の調査も実施）
• 平成25年11月25日　ニーズ調査票回収期限
• 平成25年12月から1月　市外避難児童（0-5歳児）の保護者向けニーズ調査実施
• 平成26年1月末　ニーズ調査結果集計（単純集計）
• 平成26年3月19日　平成25年度第2回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）開催
• 平成26年4月　教育・保育の需要量の見込み（暫定値）を福島県に報告
• 平成26年5月8日　平成26年度第1回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）開催
• 平成26年6月30日　平成26年度第2回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）開催
• 平成26年7月31日　平成26年度第3回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）開催
• 平成26年8月28日　平成26年度第4回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）開催
• 平成26年9月30日　平成26年度第5回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）開催
• 平成26年9月末　子ども・子育て支援事業計画中間とりまとめ（量の見込み・確保方策を福島県に報告）
• 平成26年10月24日　平成26年度第6回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）開催
• 平成26年12月17日　パブリックコメント実施
• 平成27年1月5日　パブリックコメント募集締切　
• 平成27年2月6日　平成26年度第7回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）開催
• 平成27年3月16日　平成26年度第8回児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）開催
  市子ども・子育て支援事業計画の市長への提言
• 平成27年3月　子ども・子育て支援事業計画（こどもみらいプラン）策定

なお、新制度スタート後においても、幼保連携型認定こども園や地域型保育事業の認可、また、新制度に移行する幼稚園の利用定員の設定に係る意見の徴取、計画の進捗状況の報告、その他、子ども・子育て支援に関連する重要施策等について、子ども・子育て会議を開催し、協議等を行っています。

5　新制度に向けた国の取り組み

国は新制度で以下の事を目指しています。

• 質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供
  幼児教育・保育及び家庭における養育支援の一体的な提供の促進を図ります。
• 地域子育ての一層の充実
  すべての子育て家庭を対象に、子育て相談や一時預かりの場など、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させます。
• 待機児童の解消
  地域のニーズを踏まえ、保育の量的拡大・確保を行い、待機児童解消を図り、地域の保育を支援します。

また、子ども・子育てに係る様々な関係者からなる「子ども・子育て会議」を設置しており、新制度の詳細について随時検討されることになっています。
「子ども・子育て会議」をはじめとした国の取り組みについて、詳しくは内閣府のホームページをご参照ください。
 　なお、次のリンクから、新制度に関する冊子（「子ども・子育て支援新制度なるほどＢＯＯＫ」）なども閲覧・ダウンロードが可能です。

• 子ども・子育て支援新制度について（内閣府ホームページ）（外部リンク）