いわき市立学校施設耐震化推進計画

1　はじめに

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害発生時には地域の避難場所となるなど、施設の果たす役割は非常に重要なものとなっております。
このことから、児童生徒等の安全を守り、良好な教育環境の確保を図るとともに地域住民の安全と安心の確保に資するため、学校施設の耐震化を計画的に進めていく必要があります。
本計画は、市立学校施設の耐震化について、全体の事業量を把握するとともに具体的な目標と期間を設定し、耐震化を着実かつ計画的に推進することを目的とします。
本計画に基づき、可能な限り早期に施設の耐震化を図り、安全で安心できる教育環境を確保することといたします。

2　これまでの耐震化の取り組み

本市の学校施設耐震化事業につきましては、これまで、平成21年2月に策定した「いわき市立学校施設耐震化推進計画」（以下、当初計画）に基づき、次のような手法により、平成30年度末までに全ての学校施設の耐震化を完了させることを目標に実施してきました。
その後、当初計画を前倒しし、平成27年度末までの完了を目標として設定しましたが、一部、工事に時間を要する学校施設があったことから、完了目標を平成28年度末までとし、耐震化を進めてきました。

当初計画における耐震化の手法

耐震化の手法は、原則として「補強」を基本とします。
また、天井材の落下やガラス飛散の防止等、建築非構造部材の耐震対策（質的整備）についても必要に応じて併せて実施しますが、内装（床、壁及び天井）や外装の全面的な改修工事は行いません。
ただし、耐震緊急度1の屋内運動場のうち、本市合併年度（昭和41年度）以前に建設されて、すでに耐用年数を経過しており、かつ老朽化の著しい施設（7棟）については「改築」により対応することとします。
また、補強の工法を検討した結果、コンクリート強度が著しく低いなどの理由により、技術上補強を行うことが極めて困難であると評価された学校施設については「改築」により対応することとします。

耐震化の現状（平成29年3月31日現在）

平成29年3月31日の耐震化率100.0％
 

（単位：棟）

耐震性 （耐震緊急度）	劣る （緊急度1）	やや劣る （緊急度2）	やや劣る （緊急度3～6）	小計 （緊急度1～6）	良好 （耐震性あり）	棟数計	耐震化率 （良好÷棟数計 ×100）
校舎	0	0	0	0	266	266	100.0%
屋内運動場	0	0	0	0	101	101	100.0%
合計	0	0	0	0	367	367	100.0%

（注）耐震緊急度とは、耐震化を図る施設の優先順位を決定するための指標です。
これは、耐震診断の結果に基づき判定された耐震性能の度合いであり、数字が小さいほど耐震性が低くなります。

3　当初計画の見直しについて

学校施設の耐震性の向上は、そこで学ぶ児童・生徒等の安全性を確保することはもちろん、地域住民の防災拠点として防災力の向上にも資することから、市内全ての学校施設における安全性を確保するため、学校施設の耐震化事業をできるだけ早期に完了させる必要があります。
このことから、本市では「当初計画」を前倒しする見直しを行い、平成27年度末までに市内全ての学校施設の耐震化を完了する予定としておりましたが、一部、工事に時間を要する学校施設があったことから、計画の改定を行い、平成28年度末までに市内全ての学校施設の耐震化を完了させることとしております。

実施時期

• 耐震緊急度1の施設
  大規模な地震（震度6強以上）により倒壊等の危険性が高いことから優先的に耐震化に取り組むこととし、原則、平成24年度末までに耐震化を図ります。
  ただし、改築（屋内運動場の4棟）については、平成25年度末までに耐震化を図ることとします。
• 耐震緊急度2～6の施設
  緊急性の高い施設から着手し、平成28年度末までに耐震化を図ります。

（注）耐震化の実施時期については、設計結果による耐震化手法の変更、実施計画（年次計画）の進捗状況及び国の補助制度の見直し等により変更が生じる場合があります。

• いわき市立学校施設耐震化推進計画（平成28年4月1日改訂）(633KB)(PDF文書)

見直し後の学校ごとの実施計画

• 小学校(273KB)(PDF文書)
• 中学校(186KB)(PDF文書)