入院した時の食事代・療養病床に入院したときの食費及び居住費

　医療機関に入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に下記の標準負担額を自己負担し、残りは国民健康保険が負担します。
　市民税非課税世帯の方（下表（3）又は（4））は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けると自己負担額が軽減されます。なお、マイナ保険証をご利用の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けなくても自己負担額が軽減されます。
　また、下表（3）の方が標準負担額減額の認定を受けてから、90日を超える入院に該当する場合は、そのことが証明できる書類(領収書や医療機関による入院期間証明等)と上記認定証（交付を受けている方のみ）、本人確認書類をお持ちになり、長期入院該当の認定申請をしてください。申請をした日の翌月から食事代が1食230円から180円に減額されます。
　なお、長期入院該当の認定は、申請をした日の翌月からとなりますが、入院が90日を超えてから長期入院該当の申請をした月の月末までの食事代については、標準負担額減額差額支給申請により、差額分の支給を受けることができます。
　ただし、長期入院該当の申請が遅れたことについて、やむを得ない理由があると認められない限り、遡っての適用はされませんので、ご注意ください。

　また、65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、それぞれ下記の標準負担額を負担します。

▼ 入院時の食事代の標準負担額（１食あたり）

令和６年６月より、食事の負担額が変わりました。

（1）	下記（2）、（3）、（4）いずれにも該当しない者		４９０円（４６０円）
（2）	下記（3）、（4）いずれにも該当しない小児慢性特定疾病児童等又は指定難病患者		２８０円（２６０円）
（3）	市民税非課税世帯・低所得者2　(注1)	９０日までの入院 （過去12か月の入院日数）	２３０円（２１０円）
		９０日を超える入院 （過去12か月の入院日数）	１８０円（１６０円）
（4）	低所得者1　(注2)		１１０円（１００円）

※（　）内は改正前（令和６年５月入院分まで）の金額 

※ 平成28年3月31日において、1年以上継続して医療法に規定する精神病床に入院していた方で、平成28年4月1日以後も引き続き医療機関に入院する方については、経過措置として１食につき260円に据え置かれます。

(注1)：同一世帯の世帯主と国保被保険者が市民税非課税の方（低所得者１以外の方）
(注2)：同一世帯の世帯主と国保被保険者が市民税非課税の方でなおかつ世帯員の所得が一定基準に満たない方 

 

▼療養病床に入院したときの食費（１食あたり）・居住費（１日あたり）の標準負担額

	食費	居住費
一般（下記以外の人）	４９０円（４６０円）（注3）	３７０円
住民税非課税世帯・低所得者Ⅱ	２３０円（２１０円）	３７０円
低所得者Ⅰ	１４０円（１３０円）	３７０円

（注3）一部医療機関では４５０円（４２０円）

※（　）内は制度改正前（令和６年５月入院分まで）の金額

※入院医療の必要性の高い状態が継続する患者及び回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の「入院時の食事代の標準負担額」と同額を負担します（居住費は３７０円を負担します。※指定難病患者は０円）。