介護保険事業所等における事故報告

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省第39号）等に基づき、介護保険施設等は、介護サービス提供中に事故が発生した場合には、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずることとされています。

 

１　事故報告の目的について

報告された介護事故情報を収集・分析・公表し、介護保険施設等に対し安全対策に有用な情報を共有し、介護事故の発生防止・再発防止及び介護サービスの改善やサービスの質向上に資することを目的としています。

 

２　事故報告の対象について　※利用者が関係しない、職員のみの事故は対象外です。

⑴　下記の事故については、原則として全て報告すること。

• 死亡に至った事故
• 医師の診断を受け、投薬及び処置等の何らかの治療が必要になった事故

⑵　その他報告が必要と認められる事故（受診の有無に関わらず報告してください）

• 転倒
• 転落
• 誤嚥、窒息
• 異食
• 誤薬、与薬もれ等
• 医療処置関連（チューブ抜去等）
• 食中毒、感染症
• 失踪
• その他（例：原因不明の怪我、利用者に対する職員の不祥事等）

 

３　市への報告について

【注意】令和７年１月より、事故報告書の様式が変更となっております。

　　　　事故報告書の提出様式等の変更について（通知）（PDF／81KB）

⑴　報告様式

 

（別紙様式）事故報告書 （Excel／74KB）

（記載例）事故報告書（PDF／754KB）（PDF／763KB）

　※セルの追加、削除等は行わないでください。

 

【注意事項】

　・「10 問い合わせ先」を除き、個人名を表記する時は「イニシャル（姓・名）」で表記すること。

　・事故報告は、「第１報」と「最終報告」の最低２回の提出が必要です。１つにまとめての提出は受付しておりません。

　・添付資料は不要ですが、事故の状況等により追加資料の提出を求める場合がございます。

⑵　報告時期

報告時期	報告期限	留意事項
【必須】第１報	事故発生後５日以内	（別紙様式）事故報告書 １～６、9、10の項目を記入する
随時	状況の変化等必要に応じて	第１報からの変更点がわかるように記入する
【必須】最終報告	事故発生後概ね30日以内 （事故の原因分析、再発防止策等を講じた後）	第１報で提出した（別紙様式）事故報告書の７、８、９の項目を追記する

⑶　報告方法

　電子メールにて、「koreihukushi@city.iwaki.lg.jp」にご提出ください。

メール内容は、下記のように作成をお願いします。

件名	【事業所名】事故報告書の提出について（第〇報又は最終報告）
本文	いわき市長　様 　事故報告書を提出いたします。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業所名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者（連絡先）

 

 

４　【参考】事故の対応について

⑴　【平常時】事故対応の体制整備

　　　事故発生時に備え、あらかじめ緊急時の連絡網を含む体制やマニュアルを整備し、職員間に周知しておく。

　　　また、職員が日常業務において経験したヒヤリ・ハットの経過やその要因を分析し、事故発生に対する予防的な取組みを図る。

⑵　【事故発生時】事故の対応

　　　事故対象者に対して、「応急措置」「医療機関への搬送」等の必要な措置を行う。

⑶　【事故発生後】利用者の家族等への連絡

　　　事故発生後は、速やかに家族や担当する介護支援専門員等に「事故の発生状況」及び「今後の対応」等について説明する。

⑷　【事故発生後】いわき市への事故報告（第１報）

　　　いわき市に電子メールにて、事故報告を行う。

⑸　【事故発生後】「事故の原因分析」及び「再発防止策の検討」と対策を実施

　　　会議等によりその事故の原因を分析し、再発生を防ぐための対策を講じる。

⑹　【事故発生後】いわき市への事故報告（最終報告）

　　　「事故の原因分析」及び「再発防止策」の内容を記入して、事故報告の最終報告を行う。