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指定障害福祉サービス事業所の指定(変更)申請
指定障害児相談支援事業所の指定(変更)申請

問い合わせ番号:14672-7806-1427 更新日:2020年3月12日

 

 

指定障害福祉サービス事業所
指定障害児福祉サービス事業所

 介護給付費又は訓練等給付費の支給を受けようとする利用者に障害福祉サービスを提供する事業者は、障害者総合支援法第36条第1項の規定に基づき、事業所が所在する都道府県知事(指定都市及び中核市においては当該市の市長)の指定を受ける必要があります。
指定申請等にあたっては、下記のとおり事前相談等を済ませたうえで必要書類を障がい福祉課へ持参してください。
 事業開始日(指定日)については、指定申請書受理日から約2か月後になります。
※訪問系サービス、相談系サービスについては、約1か月後

指定障害福祉サービス事業所

指 定 申 請

(障害福祉サービスの種類)
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、共同生活援助、一般相談支援(地域移行支援・地域定着支援)、特定相談支援(計画相談支援)

※特定相談支援(計画相談支援)の申請様式等は、下記「指定特定相談支援事業所/指定障害児相談支援事業所」に掲載
※既に指定を受けている事業者も、別の障害福祉サービスの指定を申請するときは、改めて事前相談が必要です。

 

(事前相談)
 障害福祉サービス事業所の指定を希望される場合、申請書類の提出前に事前相談を行います。相談の際は、事業計画等の資料を準備され、指定(事業開始)を希望する2~3か月前までに電話予約のうえ来所ください。
また、既に指定を受けている事業者であっても、他の障害福祉サービスの指定を受けようとするときは、同様に事前相談が必要です。

障害福祉サービス等の指定に係る事前協議書(26KB)(Word文書)


(連絡先) いわき市障がい福祉課
(電 話) 0246-22-7485
※事前連絡がない場合、担当者不在等により対応できない場合があります。

(他法令の遵守)
 障害福祉サービス事業所の指定申請(移転、増設等の変更を含む)をする場合、都市計画法、建築基準法、消防法、農地法、食品衛生法など関連する他の法令にも適合していることが必要です。
事業を計画するときは、事前に施設(建物構造や用途など)や事業内容等が法令に適合しているか、その法令を所管する官公署(部署)に確認してください。

(事業開始届)
 指定を受けた障害福祉サービス事業を開始するときは、「障害福祉サービス事業等開始届」(第46号様式)を提出してください。
 

変更事項届

 指定を受けている障害福祉サービス事業所において、市へ届出ている事項(所在地、管理者はじめ従業者、運営規程及び定員等)や介護給付費(加算)等に変更が発生した場合は、次のとおり届出が必要です。

※移転等による新たな施設やサービスも、他法令に適合していることを要します。

(届出事項に変更があったとき)
 届出していた事項に変更が生じてから10日以内

(加算等の算定開始をするとき)
 毎月15日以前に届出された場合は翌月から、16日以降に届出た場合には翌々月から、算定を開始します。

(加算等が算定されなくなったとき)
 加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出てください。
届出を行わず、当該算定により請求を行った場合、不当請求となり、返還を求めることとなります。

指定更新申請

 指定障害福祉サービス事業所は、6年ごとに指定の更新を受ける必要があります。
有効期限が到来する1ケ月前までに、必要書類を障がい福祉課に提出してください。

 様  式(障害福祉サービス)

指定障害児福祉サービス事業所

 様式等

  指定特定相談支援事業所/指定障害児相談支援事業所

 特定相談支援(計画相談支援)及び障害児相談支援とは、障がい者のサービス等利用計画並びに障がい児の障害児支援利用計画の作成及び同計画に基づく利用状況の検証等のため、一定期間ごとにモニタリングを行うサービスです。

指 定 申 請

 指定障害福祉サービス事業所の取り扱いに準じます。

変更事項届

 指定障害福祉サービス事業所の取り扱いに準じます。

指定更新申請

 指定障害福祉サービス事業所の取り扱いに準じます。

業務管理体制整備の届出

 本市のみに事業が所在する特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者は、指定申請と併せて業務管理体制整備の届出も必要です。
届出の詳細については、次のページを参照してください。

  業務管理体制整備の届出のページ

様  式(特定相談支援/児童相談支援)

指定障害福祉サービス事業所等の廃止・休止・再開の届出等

 指定障害福祉サービス事業所の事業を廃止、休止、再開又は指定の辞退をするときは、次のとおり届出が必要です。

事業を廃止・休止するとき

 廃止又は休止する日の1か月前までに、次の様式で届出を提出してください。
 ※どのサービスにも関わらず、「現にサービスを利用している者の移行先リスト」については、
  必ず提出してください。

事業を再開したとき

 休止していた事業を再開したときは、再開した日から10日以内に所定の様式で届出を提出してください。


なお、事業再開による従業者の勤務体制等を確認するため、次の資料を届出書に添付してください。
そのほか、事業の休止前と再開後で従業者等に変更がある場合は、別途変更事項の届出が必要になります。

指定を辞退するとき

 指定障害者支援施設は、法令の規定により3か月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができます。
ただし、指定を辞退する事業者は、現に障害福祉サービスを利用している利用者が、指定の辞退の日以後も引き続き当該サービス等の提供を希望したときは、継続してサービスが利用できるよう他の事業者等と連絡調整しなければなりません。

届出様式 第25号様式の7(指定辞退届出書)(28KB)(Word文書)

 

お問い合わせ

保健福祉部 障がい福祉課
電話番号:0246-22-7486
ファクス番号:0246-22-3183