立地優遇制度

 1　資金補助優遇措置

• 本市への立地に際し、活用可能な、主な制度を紹介します。
• 各種制度のご活用をご検討される場合には、それぞれに詳細な条件等がありますので、事前に担当窓口へご相談ください。

いわき市工場等立地奨励金【いわき市】

工場等立地奨励金（いわき市）いわき市内に工場等を新設または増設する事業者の方を対象に、下表の要件で奨励金を交付します（※平成29年4月1日から改正しました）

【主な改正ポイント】

・特定新設奨励金の適用期間延長

・新・増設奨励金、特定新設奨励金の投資額要件の引き上げ及び従業員増加要件の引き下げ

・雇用奨励金の廃止（但し平成31年3月31日までの経過措置有）

・特例奨励金の廃止

 

区分		要件						効果
		対象企業	立地地区	投資額（注2）	用地面積	延床面積	従業員数（注3）（常時雇用）	対象経費	補助率	限度額
工場等立地奨励金	新・増設奨励金	製造業 旧企業立地促進法に基づき国から同意を受けた基本計画の指定集積業種（注1）	市内全域	120億円以上	－	－	10人以上	「建物」 「設備」 取得価額	－	5億円
				5,000万円以上（大企業は1億円以上）			60人以上		5%
							3人以上			1億円
	特定新設奨励金	製造業 旧企業立地促進法に基づき国から同意を受けた基本計画の指定集積業種（注1）	四倉中核工業団地	1億円以上	1,000平方メートル 以上	300平方メートル以上	3人以上	「土地」 「建物」 「設備」 取得価額	土地30% 建物・設備10%	5億円
			工業専用地域			600平方メートル以上	10人以上
						300平方メートル以上	3人以上		10%	1億円
			工業地域・準工業地域
	雇用 奨励金	上記のいずれかに該当した場合で正規従業員数（注4）が5人以上の場合（平成31年3月31日まで）						1人につき60万円		1億円

注1：「旧企業立地促進法に基づき国から同意を受けた基本計画の指定集積業種」とは、企業立地法の一部を改正する法律によりなお効力を有するとされた同法による改正前の企業立地法に基づき国から同意を受けた基本計画における指定集積業種であり、輸送用機械、電子情報技術、化学・医療、再エネ、食品等地域資源活用型関連産業に位置づけている製造業、情報サービス業及び学術・開発研究機関をいう。

注2：「投資額」とは、地方税法341条に規定する家屋（住居用に供する部分を除く）及び償却資産のことであり、土地代は含まない。

注3：「従業員」とは、雇用保険対象者をさし、工場等の新増設に伴い創出された雇用者で市外からの転勤者を含む。だたし、市内事業所等からの転勤は除くこととし、社長などの経営者（非社員）はこれに含まないものとする。「従業員数」は、「工場等における従業員の数」から、「操業の開始の日（注5）の1年前の日における当該工場等における従業員の数」と、「操業の開始の日の1年前の日後に事業者の市内の他の事業所から引き続き当該工場等に勤務することとなった従業員の数」を減じた数とする。「常時雇用」とは、従業員数の要件について、操業開始から1年経過後まで常時維持することをいう。

注4：「正規従業員」とは、従業員のうち雇用期間の定めのない労働契約を締結して雇用される者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に規定する短時間労働者を除く。）をいう。

注5：「操業開始」とは、所得税法施行令又は法人税法施行令の規定により減価償却資産（直接製造業又は注1の事業の用に供する有形固定資産に限る。）の償却を開始した日をいう。

【特定新設の対象】

・平成29年4月1日から平成33年3月31日までの間に用地取得（賃貸借）をし、かつ用地取得（賃貸借）した日から3年以内（規則で定める場合は5年以内）に操業を開始すること（平成29年3月31日までに用地取得（賃貸借）した場合は、改正前の条例が適用となります）。

【雇用奨励金の対象】

・新・増設奨励金の場合：平成31年3月31日までに操業を開始すること。

・特定新設奨励金の場合：平成31年3月31日までに用地取得（賃貸借）し、かつ用地取得（賃貸借）した日から3年以内（規則で定める場合は5年以内）に操業を開始すること。

※（参考）改正前の工場等立地奨励金

区分		要件						効果
		対象企業	立地地区	投資額	用地面積	延床面積	従業員数	対象経費	補助率	限度額
工場等立地奨励金	新・増設奨励金	製造業 企業立地促進法に基づき国から同意を受けた基本計画の指定集積業種	市内全域	100億円以上	－	－	20人以上	「建物」 「設備」 取得価額	5%	5億円
				2,700万円以上			100人以上
							5人以上			1億円
	特定新設奨励金	製造業 企業立地促進法に基づき国から同意を受けた基本計画の指定集積業種	四倉中核工業団地	－	1,000平方メートル 以上	300平方メートル以上	5人以上	「土地」 「建物」 「設備」 取得価額	土地30% 建物・設備10%	5億円
			工業専用地域			600平方メートル以上	20人以上
						300平方メートル以上	5人以上		10%	1億円
			工業地域準工業地域
	雇用 奨励金	上記のいずれかに該当した場合で正規従業員数が5人以上の場合						1人につき60万円		1億円
	特例 奨励金	通信業、情報サービス業、インターネットサービス附随サービス業、学術・開発研究機関及び情報通信技術利用業	上記「新・増設奨励金」又は「特定新設奨励金」のいずれかに該当した場合（いずれも土地又は建物を取得する場合に限る。）				50人以上	「賃借償却資産」の1年間の賃借料（300万円以上の場合に限る。）	50%（3年間）	5,000万円

 

奨励金申請から交付まで

1. 操業開始の日から90日以内に申請書を提出します。
2. 奨励金申請に係る操業日から1年経過後、交付決定に係る「審査書類」を提出し、従業員の増加要件が常時維持されているかの確認や、現地調査による対象資産の確認等を行い、交付の可否を決定します。
3. 交付決定後、奨励金の額に応じて、複数年度に分割して支払われます。

交付年数

• 1億円以下：2年間
• 1億円以上2億円以下：3年間
• 2億円以上3億円以下：4年間
• 3億円超：5年間

※HPには概要を掲載しているため、当該奨励金の活用にあたっては、事前にご相談ください。

　　❒いわき市工場等立地促進条例(65KB)(rtf type)　　　

　　❒いわき市工場等立地促進条例施行規則(36KB)(rtf type)

　　　　

いわき市津波被災地域企業等立地奨励金【いわき市】

いわき市津波地域企業等立地奨励金（いわき市）（平成28年4月1日施行）

東日本大震災の津波により被災した震災復興土地区画整理事業区域、及び防災集団移転促進事業移転促進区域に立地する事業者の方を対象に、下表の要件で奨励金を交付します。

 

対象事業者	津波被災地域内※1で事業所を新設又は増設し、事業を行う事業者(風俗業等を除く） ※1　本市の震災復興土地区画整理事業区域、及び防災集団移転促進事業移転促進区域
交付額	区分	交付要件		交付額 ※5
		投下固定資産※3	従業員※4	対象経費	交付率	限度額
	大企業以外（中小企業等※1）	100万円（内装のみ50万円）以上	１人以上	投下固定 資産総額	５％	５億円
	大企業※2	2,700万円（内装のみ100万円）以上	５人以上		３％
	※1　中小企業等　大企業以外の事業者をいう。 ※2　大企業　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第２条第３項に規定する中小企業者以外の会社をいう。 ※3　投下固定資産は家屋及び償却資産で事業の用に供するもの（土地取得費は除く）。なお、事業者の内装（償却資産）のみの場合は、市内に本拠地を置く事業者が行う場合に限る。 ※4　従業員の要件は操業開始の日から１年を経過する日までの従業員数（経営者含む）。 ※5　奨励金は、交付申請のあった翌年度以後、交付額が1,000万円以下の場合は一括、それ以上の場合は、交付額の区分に応じて2年から5年で分割交付。
交付申請	操業開始日から90日以内に申請。平成32年度末までに申請。
交付取消等	操業開始日から、中小企業等は５年以内、大企業は10年以内に、投下固定資産を譲渡したり、操業を休止・廃止した場合等は、交付を取り消し、全部又は一部を返還させることができる。

※「操業開始」とは、所得税法施行令又は法人税法施行令の規定により減価償却資産（直接製造業又は注1の事業の用に供する有形固定資産に限る。）の償却を開始した日をいう。 

※HPには概要を掲載しているため、当該奨励金の活用にあたっては、事前にご相談ください。

❒いわき市津波被災地域企業等立地奨励金制度について(235KB)(PDF文書)

❒いわき市津波被災地域企業等立地促進条例(33KB)(rtf type)

❒いわき市津波被災地域企業等立地促進条例施行規則(20KB)(rtf type)

国・福島県の補助制度

区分	（国）津波・原子力災害被災地域 雇用創出企業立地補助金	（県）ふくしま産業復興企業立地補助金
対象地域等	原子力災害被災地域及び津波被災地	福島県全域
対象業種等	対象地域において、以下の対象施設を新増設しようとする民間事業者	製造業のうち、輸送用機械、半導体、医療福祉機器、再生可能エネルギー、農商工連携の関連産業 企業立地促進法集積業種のうち製造業及び研究所を設置する業種等
補助対象施設	製造業の用に供される工場 物流施設 試験研究施設 情報通信関連産業の施設 東日本大震災復興特別区域法に規定する復興推進計画に基づく施設で立地県知事が特に認める施設	製造業の用に供される工場 物流施設 試験研究施設 情報通信関連産業の施設
対象経費等	土地、建物、設備の立地初期投資
	投資額5,000万円以上が対象	投資額5,000万円以上が対象
補助率	本市内立地 大企業　1/3以内 中小企業　1/2以内	県内立地 大企業　1/3以内 中小企業　1/2以内

お問い合わせ先

募集期間等、詳しいお問い合わせ先は、福島県商工労働部企業立地課

電話番号　024-521-7280　ファクス番号　024-521-7935

• 福島県企業立地ガイド（外部リンク）
• 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）（八次公募） 公募情報
• ふくしま産業復興企業立地補助金

福島県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金【福島県】

交付対象	企業が新設または増設し、生産または営業の用に直接供する施設（建物、構築物、建物附属設備等）または設備（機械装置、備品等）において使用し、支払った電気料金
交付対象業種	原則製造業（特例給付金については交付要件あり）
主な交付要件	電力契約 （1）新設の場合、電力会社との需給契約等に基づき電力供給開始していること （2）増設の場合、電力会社との変更契約等に基づき契約電力が増加していること （3）契約形態が臨時的なものでないこと 電気料金の支払い （1）対象期間内に完了していること 雇用 （1）雇用保険の一般被保険者が3人以上増加すること
交付限度額	実支払電気料金と増加した契約電力等から算定した額を比較して低い方の額 （実支払額の約半額）
交付期間	初回申請より最大8年間

2　税制上の優遇措置

1　いわき市税特別措置条例【いわき市】

事業の用に供する生産施設を新設又は増設し、下表の要件を満たす場合、固定資産税の不均一課税の適用を一定期間（3箇年）受けることができます。

2　福島県税特別措置条例【福島県】

（1）事業税

事業の用に供する生産施設を新設又は増設し、下表の要件を満たす場合、事業税の不均一課税の適用を一定期間（3箇年）受けることができます。

（2）不動産取得税

事業の用に供する生産施設を新設又は増設し、下表の要件を満たす場合、不動産取得税の税率軽減措置（10分の1）の適用を受けることができます。

適用要件等

対象業種	製造業	道路貨物運送業	倉庫業（注）、こん包業、卸売業
対象期間	平成15年4月7日から平成31年3月31日までに対象資産を取得
取得価格	減価償却資産の取得額合計が2，700万円を超えること
雇用	要件無し	新規また増加雇用者が15名を越えること

（注）固定資産税については対象外

3　融資制度

福島県企業立地資金貸付制度【福島県】

融資対象企業	県内の工場適地、工業団地、農工地区等へ新たに立地する企業もしくは増設または移転をする企業 以下の事業を営む企業 （ア）製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業 （イ）特定事業16業種（注） 原則として中小企業基本法第2条に規定する中小企業を優先 原則として新規雇用人員5名以上かつ新規雇用人員のうち電源地域（県内51市町村が該当）の住民を2割以上確保する予定のある企業
融資対象事業	機械、設備の取得費 工場等（構築物を含む）の建設費 工場等の用地の取得及び造成費
融資条件	融資期間：15年以内（据置期間2年以内を含みます。） 融資利率：固定（年1.9％）または、変動（年1.2％　原則として年2回の見直しを行います。） 注：利率は平成26年3月現在 融資限度額：企業　5億円（知事が特に必要と認めた場合10億円） 注：融資対象事業費の70％以内
金融機関	原則として、県内に本店又は支店を有する銀行、株式会社商工組合中央金庫、県内信用金庫、県内信用組合

注：（1）自然科学研究所、（2）情報処理サービス業、（3）機械設計業、（4）ソフトウェア業、（5）エンジニアリング業、（6）デザイン業、（7）情報提供サービス業、（8）広告代理業、（9）ディスプレイ業、（10）経営コンサルタント業、（11）機械修理業、（12）非破壊検査業、（13）産業用設備洗浄業、（14）総合リース業、（15）産業用機械器具賃貸業、（16）事務用機械器具賃貸業

お問い合わせ先

詳しいお問い合わせ先は、福島県商工労働部企業立地課

電話番号　024-521-7280　ファクス番号　024-521-7935

• 福島県企業立地ガイド（外部リンク）