○いわき市工場等立地促進条例
平成４年３月30日いわき市条例第１号
改正
平成９年３月31日いわき市条例第42号
平成12年３月29日いわき市条例第54号
平成15年３月28日いわき市条例第17号
平成17年６月30日いわき市条例第64号
平成18年６月28日いわき市条例第40号
平成22年６月28日いわき市条例第22号
平成25年３月29日いわき市条例第23号
平成29年３月30日いわき市条例第28号
平成29年11月30日いわき市条例第59号
令和３年３月30日いわき市条例第21号
いわき市工場等立地促進条例
（目的）
第１条　この条例は、本市において工場等を立地する事業者に対し、奨励金を交付することにより、工場等の立地の促進を図り、もって工業の振興及び地域経済の活性化に資することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　工場等　次のいずれかに該当する施設
ア　製造業（日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）による。以下同じ。）の事業の用に供する施設（試験研究施設を含む。）
イ　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）附則第２条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号）第５条第５項の規定による同意を得た同条第１項に規定する基本計画における本市の区域内において集積業種として指定された業種（規則で定めるものを除く。以下「指定集積業種」という。）に該当する事業の用に供する施設（アに掲げる施設を除く。）
ウ　その他産業の高度化に特に寄与すると市長が認める事業（以下「認定事業」という。）の用に供する施設
(２)　工場等の新設又は増設　工場等又は前号アからウまでに規定する事業の用に供する設備を新たに設置し、若しくは増設し、又は他から取得をすること。
(３)　操業の開始の日　所得税法施行令（昭和40年政令第96号）又は法人税法施行令（昭和40年政令第97号）の規定により減価償却資産（直接第１号アからウまでに規定する事業の用に供する有形固定資産に限る。）の償却を開始した日
(４)　事業者　製造業、指定集積業種若しくは認定事業を営む者又は中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項に規定する事業協同組合若しくは協業組合
(５)　事業者の関連会社　発行済株式の総数の過半数に当たる株式を当該事業者が有する株式会社
(６)　投下固定資産　工場等の新設又は増設に係る地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する家屋及び償却資産で、事業の用に供するもの
(７)　従業員　事業者が使用する者で雇用保険法（昭和49年法律第116号）第４条第１項に規定する被保険者である者
（奨励金）
第３条　市長は、工場等の新設又は増設を行う事業者に対し、次に掲げる奨励金を交付することができる。
(１)　新設奨励金
(２)　特定新設奨励金
(３)　増設奨励金
２　前項各号に掲げる奨励金（以下「工場等立地奨励金」という。）の交付の対象となる事業者は、別表左欄に掲げる工場等立地奨励金の区分に応じ、それぞれ同表中欄に定める交付要件に該当するものとし、その交付額は、同表右欄に掲げるとおりとする。
３　工場等立地奨励金の交付は、次条第１項の規定による交付の申請があった年度の翌年度以後に次に掲げる交付額の区分に応じ、当該各号に定める年数で分割して行うものとする。この場合において、１万円未満の端数があるときは、これを第１年度の額に合算する。
(１)　１億円以下　２年
(２)　１億円を超え２億円以下　３年
(３)　２億円を超え３億円以下　４年
(４)　３億円超　５年
（奨励金の交付申請及び決定）
第４条　工場等立地奨励金の交付を受けようとする事業者は、工場等の新設又は増設に係る操業（事業者の関連会社の操業を含む。以下同じ。）の開始の日から90日以内に、市長に申請しなければならない。
２　市長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、工場等立地奨励金の交付の可否を決定するとともに、その旨を申請者に通知するものとする。
（奨励金の交付の決定の取消し等）
第５条　市長は、工場等立地奨励金の交付の決定を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、工場等立地奨励金の交付の決定を取り消し、既に交付した工場等立地奨励金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。
(１)　工場等の新設又は増設に係る操業の開始の日から10年以内に、工場等立地奨励金の交付の対象となった用地若しくは工場等を譲渡し、又は当該用地若しくは当該工場等が競売に付されたとき。
(２)　工場等の新設又は増設に係る操業の開始の日から10年以内に、その操業を休止し、若しくは廃止し、又は工場等を当該工場等の用途以外の用途に供したとき。
(３)　偽りその他の不正の手段により交付の決定を受けたとき。
(４)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
（譲渡又は担保の禁止）
第６条　この条例の規定に基づく事業者の権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（権利義務の承継）
第７条　工場等立地奨励金の交付の決定を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合において、それぞれ当該各号に定める者が、この条例の規定に基づく当該事業者の権利及び義務の承継をしようとするときは、あらかじめ市長に申請してその承認を受けなければならない。
(１)　法人が合併により消滅した場合　合併後存続する法人又は合併により設立された法人
(２)　法人が分割した場合　分割により事業を承継した法人
(３)　事業を譲渡した場合　その譲受人
(４)　死亡した場合　その相続人
２　市長は、前項の規定による申請があったときは、必要な調査を行った上、承認の可否を決定するとともに、その旨を申請者に通知するものとする。
（立入調査等）
第８条　市長は、必要があると認めるときは、工場等立地奨励金の交付を申請し、又は決定を受けた事業者に対し、立地、操業、雇用状況等に関する事項を報告させ、又はその職員に、当該事業者の工場等に立ち入って、帳簿、書類等その他必要な事項を調査させることができる。
２　前項の規定に基づく立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
（委任）
第９条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成４年４月１日から施行する。
（いわき市工場立地促進条例の廃止）
２　いわき市工場立地促進条例（昭和59年いわき市条例第６号）は、廃止する。
（工場立地奨励金等の経過措置）
３　工場を立地するために昭和59年４月１日から平成４年３月31日までの間に用地を取得した事業者に係る工場立地奨励金、同日までに工場の新設又は増設（同日までに工場の新設又は増設のために土地を取得し、かつ、同日後に当該土地に工場の新設又は増設をした場合で、当該工場の新設又は増設が当該土地の取得の日から３年以内であるときにおける当該工場の新設又は増設を含む。）をした事業者に係る操業奨励金又は昭和59年４月１日から平成４年３月31日までの間に工場の新設又は増設（同日までに工場の新設又は増設のために土地を取得し、かつ、同日後に当該土地に工場の新設又は増設をした場合で、当該工場の新設又は増設に係る操業の開始が当該土地の取得の日から３年以内であるときにおける当該工場の新設又は増設を含む。）をした事業者に係る雇用促進奨励金については、旧いわき市工場立地促進条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
附　則（平成９年３月31日いわき市条例第42号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月29日いわき市条例第54号）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２　改正後のいわき市工場等立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われる工場等の新設及び工場等集団化・共同化事業について適用し、同日前に用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われた工場等の新設及び工場等集団化・共同化事業については、なお従前の例による。
附　則（平成15年３月28日いわき市条例第17号）
１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。
２　改正後のいわき市工場等立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われる工場等の新設及び工場等集団化・共同化事業について適用し、同日前に用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われた工場等の新設及び工場等集団化・共同化事業については、なお従前の例による。
附　則（平成17年６月30日いわき市条例第64号）
１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第２条第１号イの改正規定（「事業に」を「事業の用に」に改める部分を除く。）、第３条第２項の改正規定（「別表」を「別表第２」に改める部分に限る。）及び別表を別表第２とし、附則の次に１表を加える改正規定は、公布の日から施行する。
２　改正後のいわき市工場等立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に操業の開始の日がある工場等の新設又は増設及び用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われる工場等の新設について適用し、同日前に用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われた工場等の新設及び工場等集団化・共同化事業については、なお従前の例による。
附　則（平成18年６月28日いわき市条例第40号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成22年６月28日いわき市条例第22号）
１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。
２　次項に定めるものを除き、改正後のいわき市工場等立地促進条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に操業の開始の日がある工場等の新設（特定新設奨励金に係るものを除く。）又は増設及び用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われる工場等の新設について適用し、施行日前に操業の開始の日がある工場等の新設又は増設及び用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われる工場等の新設については、なお従前の例による。
３　改正後の別表（雇用奨励金に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に操業の開始の日がある工場等の新設（改正前の別表第２の規定により特定新設奨励金の交付要件を満たしている工場等の新設を含む。）又は増設について適用する。
附　則（平成25年３月29日いわき市条例第23号）
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
２　次項に定めるものを除き、改正後のいわき市工場等立地促進条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に操業の開始の日がある工場等の新設（特定新設奨励金に係るものを除く。）又は増設及び用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われる工場等の新設について適用し、施行日前に操業の開始の日がある工場等の新設又は増設及び用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われる工場等の新設については、なお従前の例による。
３　改正後の別表（特例奨励金に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に操業の開始の日がある工場等の新設（改正前の別表の規定により特定新設奨励金の交付要件を満たしている工場等の新設を含む。）又は増設について適用する。
附　則（平成29年３月30日いわき市条例第28号）
１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第２条第９号を削る改正規定、第３条第１項第３号及び第４号を削る改正規定（同項第３号に係る部分に限る。）及び別表雇用奨励金の項及び特例奨励金の項を削る改正規定（同表雇用奨励金の項に係る部分に限る。）並びに附則第３項の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２　改正後の別表の規定（新・増設奨励金及び特定新設奨励金に係るものに限る。）は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に操業の開始の日がある新・増設奨励金に係る工場等の新設又は増設及び用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われる特定新設奨励金に係る工場等の新設について適用し、施行日前に操業の開始の日がある新・増設奨励金に係る工場等の新設又は増設及び用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われる特定新設奨励金に係る工場等の新設については、なお従前の例による。
３　附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）前に操業の開始の日がある工場等の新設（特定新設奨励金の交付要件を満たしている工場等の新設を含む。）又は増設については、改正前のいわき市工場等立地促進条例の規定（雇用奨励金の交付に係るものに限る。）は、一部施行日以後も、なおその効力を有する。
附　則（平成29年11月30日いわき市条例第59号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年３月30日いわき市条例第21号）
（施行期日）
１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に操業の開始の日がある新・増設奨励金に係る工場等の新設又は増設及び用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われる特定新設奨励金に係る工場等の新設については、なお従前の例による。
別表（第３条関係）
工場等立地奨励金	交付要件	交付額	
新設奨励金	事業者が本市の区域内で工場等の新設（工場等又は第２条第１号アからウまでに規定する事業の用に供する設備を新たに設置し、又は他から取得をすることをいう。以下同じ。）を行う場合で、次の各号のいずれにも該当するものであること。ただし、特定新設奨励金の交付要件に該当する場合を除く。
(１)　投下固定資産総額（投下固定資産の取得価額の合計額をいう。以下同じ。）が5,000万円以上（大企業（資本金の額又は出資の総額が３億円を超える会社並びに常時使用する従業員の数が300人を超える会社及び個人をいう。以下同じ。）にあっては、１億円以上）であること。
(２)　令和３年４月１日から令和８年３月31日までの間に用地取得（一体性を有する用地についての一の取得をいう。以下同じ。）又は借地（一体性を有する用地についての一の借地をいう。以下同じ。）をすること。
(３)　工場等の新設に係る操業の開始の日から１年を経過する日まで、当該工場等における規則で定めるところにより算出した従業員の数（以下「従業員の数」という。）が常時３人以上であること。
(４)　用地取得又は借地の契約締結の日から３年以内（規則で定める場合にあっては、５年以内）に操業を開始すること。	投下固定資産総額に100分の５を乗じて得た額とし、１億円（工場等の新設に係る操業の開始の日から１年を経過する日まで、当該工場等における従業員の数が常時30人以上である場合にあっては、５億円）を限度とする。	
特定新設奨励金	事業者が規則で定める地域又は都市計画法（昭和43年法律第100号）第２章の規定により定められた工業専用地域、工業地域若しくは準工業地域内で工場等の新設を行う場合で、次の各号のいずれにも該当するものであること。
(１)　投下固定資産総額が１億円以上であること。
(２)　令和３年４月１日から令和８年３月31日までの間に用地取得又は借地をすること。
(３)　工場等の新設に係る操業の開始の日から１年を経過する日まで、当該工場等における従業員の数が常時３人以上であること。
(４)　用地取得又は借地の契約締結の日から３年以内（規則で定める場合にあっては、５年以内）に操業を開始すること。	用地の取得価額（当該用地が工場等の立地に当たり整備を必要とする場合は、規則で定める算定基準に従い整備に必要な費用として市長が認定した額を含む。）の総額に100分の５（次の各号のいずれにも該当する場合にあっては、100分の20）を乗じて得た額及び投下固定資産総額に100分の５を乗じて得た額の合計額とし、１億円（次の各号のいずれにも該当する場合にあっては、５億円）を限度とする。
(１)　工場等の新設を規則で定める地域又は都市計画法第２章の規定により定められた工業専用地域内で行うこと。
(２)　工場等の新設に係る操業の開始の日から１年を経過する日まで、当該工場等における従業員の数が常時10人以上であること。	
増設奨励金	事業者が本市の区域内で工場等の新設又は増設を行う場合で、次の各号のいずれにも該当するものであること。ただし、新設奨励金又は特定新設奨励金の交付要件に該当する場合を除く。
(１)　投下固定資産総額が5,000万円以上（大企業にあっては、１億円以上）であること。
(２)　工場等の新設又は増設に係る操業の開始の日から１年を経過する日まで、当該工場等における従業員の数が常時零以上であること。	投下固定資産総額に100分の５を乗じて得た額とし、１億円（工場等の新設又は増設に係る操業の開始の日から１年を経過する日まで、当該工場等における従業員の数が常時50人以上である場合にあっては、５億円）を限度とする。	
備考
１　工場等立地奨励金の交付を受けようとする事業者が研究開発を行う機能を有する工場等の新設又は増設を行う場合（市長が認める場合に限る。）は、投下固定資産総額に乗ずる率に100分の５を加算する。
２　新設奨励金又は特定新設奨励金の交付を受けようとする事業者が指定集積業種に該当する事業の用に供する施設又は設備を新たに設置し、又は他から取得をする場合は、投下固定資産総額に乗ずる率に100分の５を加算する。
３　増設奨励金の交付を受けようとする事業者が操業の開始の日の属する事業年度前の直近の決算が確定した事業年度及び操業の開始の日の属する事業年度において、次の各号のいずれにも該当する場合は、投下固定資産総額に乗ずる率に100分の５を加算する。
(１)　市外販売額が市内仕入額の100分の120以上であること。
(２)　仕入額の総額に対する市内仕入額の割合が100分の50以上であること。
４　交付額に１万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。