○いわき市工場等立地促進条例施行規則
平成４年３月31日いわき市規則第９号
改正
平成15年３月31日いわき市条例第51号
平成17年３月４日いわき市規則第３号
平成17年７月12日いわき市規則第61号
平成18年６月28日いわき市規則第44号
平成22年３月31日いわき市規則第11号
平成22年６月28日いわき市規則第30号
平成25年３月29日いわき市規則第18号
平成29年３月30日いわき市規則第22号
令和３年３月30日いわき市規則第25号
いわき市工場等立地促進条例施行規則
（趣旨）
第１条　この規則は、いわき市工場等立地促進条例（平成４年いわき市条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（規則で定める業種）
第２条　条例第２条第１号イの規則で定める業種は、電気業（再生可能エネルギーによるものに限る。）とする。
（従業員の数）
第３条　条例別表新設奨励金の項第３号に規定する従業員の数は、工場等における従業員の数から次に掲げる従業員の数を合計した数を減じた数とする。
(１)　操業の開始の日の１年前の日における当該工場等における従業員の数
(２)　操業の開始の日の１年前の日後に事業者の市内の他の事業所から引き続き当該工場等に勤務することとなった従業員の数
（規則で定める地域）
第４条　条例別表の規則で定める地域は、いわき市四倉町（いわき四倉中核工業団地の区域に限る。）の区域とする。
（規則で定める場合）
第５条　条例別表の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１)　工場等の立地に当たり許認可等を必要とする場合
(２)　取得し、又は借地した用地が整備を必要とする場合
(３)　前２号に掲げる場合のほか、市長が特にやむを得ない事由があると認めたとき。
（算定基準）
第６条　条例別表の規則で定める算定基準は、次に掲げるとおりとする。
(１)　工場等の立地に当たり必要な土地の整備のための工事に要する費用であること。
(２)　工事に要する費用のうち次に掲げる費用であること。
ア　土工事費
イ　法覆工事費
ウ　排水工事費
エ　擁壁工事費
オ　防災工事費
(３)　市が行う同種の工事の場合において市が用いる基準に従って算出した費用を限度とすること。
（奨励金の交付申請）
第７条　条例第４条第１項の規定による申請は、工場等立地奨励金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付して行う。
(１)　土地の登記事項証明書、売買契約書の写し又は土地賃貸借契約書の写し
(２)　建物の登記事項証明書
(３)　工事等の建築工事に係る契約書の写し
(４)　償却資産購入契約書の写し及び償却資産証明書又は償却資産明細書
(５)　取得した土地、建物及び償却資産の支払いを証する書類
(６)　工場等用地の位置図
(７)　工場等施設配置図
(８)　施設及び設備の設置経過状況又は完了状況を示す写真
(９)　労働者名簿、賃金台帳、雇用保険被保険者資格取得届及び雇用保険通知書等の写し
(10)　事業者の登記事項証明書（個人事業者で登記をしていないものにあっては、住民票の写し）
(11)　定款又は規約の写し（法人事業者に限る。）
(12)　会社概要書等事業の概要を示す書類
(13)　申請時における過去１年間の経営状況を証する書類
(14)　市税の納税証明書
(15)　工事に係る契約書の写し及び設計書（第５条に規定する整備に必要な費用の認定を受けようとする場合に限る。）
(16)　関連会社に係る第10号から第13号までに掲げる書類及び事業者の関連会社であることを証する書類（事業者の関連会社が工場等の操業をする場合に限る。）
(17)　条例別表備考第１項から第３項までに規定する場合に該当することを証する書類（同表備考第１項から第３項までの規定による加算の適用を受けようとする場合に限る。）
(18)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２　前項の規定にかかわらず、市長が必要ないと認めるときは、同項各号に掲げる書類の提出の一部を省略させることができる。
（奨励金の交付又は不交付の決定通知）
第８条　条例第４条第２項の規定による通知は、工場等立地奨励金交付・不交付決定通知書（第２号様式）により行う。
（操業の休止又は廃止の届出）
第９条　工場等立地奨励金の交付の決定を受けた事業者は、当該交付決定に係る工場等の操業が休止され、又は廃止されたときは、操業休止・廃止届（第３号様式）により、当該休止され、又は廃止された日から10日以内に市長に届け出なければならない。
（奨励金の取消し等）
第10条　条例第５条の規定により工場等立地奨励金の交付の決定を取り消し、又は工場等立地奨励金を返還させようとするときは、工場等立地奨励金交付決定取消通知・返還命令書（第４号様式）により行う。
（権利義務承継の承認の申請）
第11条　条例第７条第１項の規定による申請は、権利義務承継承認申請書（第５号様式）に次に掲げる書類を添付して、権利義務の承継に係る事由が発生した日から30日以内に行わなければならない。
(１)　登記事項証明書等法人の合併若しくは分割、事業の譲受け又は相続により申請者が奨励金の交付の決定を受けた事業者の地位を承継したことを証する書類
(２)　第７条第１項各号に掲げる書類のうち、市長が必要と認める書類
（権利義務承継の承認又は不承認の決定通知）
第12条　条例第７条第２項の規定による通知は、権利義務承継承認・不承認決定通知書（第６号様式）により行う。
（身分証明書）
第13条　条例第８条第２項に規定する証明書は、身分証明書（第７号様式）とする。
（委任）
第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。
（いわき市工場立地促進条例施行規則の廃止）
２　いわき市工場立地促進条例施行規則（昭和59年いわき市規則第６号）は、廃止する。
（工場立地奨励金等の経過措置）
３　いわき市工場等立地促進条例附則第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる工場立地奨励金、操業奨励金又は雇用促進奨励金については、旧いわき市工場立地促進条例施行規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
附　則（平成15年３月31日いわき市規則第51号）
１　この規則は、平成15年４月１日から施行する。
２　改正後の第３条の規定は、この規則の施行の日以後に用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われる工場等の新設について適用し、同日前に用地の売買契約又は賃貸借契約の締結が行われた工場等の新設については、なお従前の例による。
附　則（平成17年３月４日いわき市規則第３号）
この規則は、平成17年３月７日から施行する。
附　則（平成17年７月12日いわき市規則第61号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成18年６月28日いわき市規則第44号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成22年３月31日いわき市規則第11号）
１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。
２　改正後の第４条の規定は、この規則の施行の日においていわき市工場等立地促進条例（平成４年いわき市条例第１号）別表第２特定新設奨励金の項交付要件の欄第３号に規定する期限（以下「期限」という。）が到来していない工場等の新設について適用し、同日において既に期限が到来している工場等の新設については、なお従前の例による。
附　則（平成22年６月28日いわき市規則第30号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附　則（平成25年３月29日いわき市規則第18号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成29年３月30日いわき市規則第22号）
１　この規則は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第２条及び次項の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２　前項ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）前に操業の開始の日がある工場等の新設（特定新設奨励金の交付要件を満たしている工場等の新設を含む。）又は増設については、第２条の規定による改正前のいわき市工場等立地促進条例施行規則第７条及び第１号様式の規定は、一部施行日以後も、なおその効力を有する。
附　則（令和３年３月30日いわき市規則第25号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。
第１号様式（第７条関係）

第２号様式（第８条関係）

第３号様式（第９条関係）

第４号様式（第10条関係）

第５号様式（第11条関係）

第６号様式（第12条関係）

第７号様式（第13条関係）