いわき市まちづくり市民会議

いわき市まちづくり市民会議について

　本市においては、総合計画、行政評価、行財政改革の有機的な連携を図る観点から、従来、それぞれ個別に設置していた３つの市民委員会（※）を統合し、平成20年10月に「いわき市行政経営市民会議」を設置しました。

　また、平成28年７月から、復興・創生期間にあたり、改定後期基本計画の「共創・共有」の視点に基づき、市民と行政との協働による”まちづくり”を進めるため、名称を「いわき市まちづくり市民会議」としました。

　平成30年度には、次期・市総合計画の策定に向けて、市総合計画審議会が設置され、これまで市民会議が果たしてきた役割については、同審議会で担うこととなったため、同審議会が設置されている間、まちづくり市民会議は一旦休止となりました。

　そして令和２年度に、これまでの総合計画に代わる「市まちづくりの基本方針」を策定し、令和３年度以降のまちづくり市民会議は、同基本方針を推進する会議として再開しました。

※従前の3つの市民委員会
　○新・市総合計画基本計画検討委員会
　○いわき市行政評価市民委員会
　○いわき市行財政改革推進市民委員会

これまでの主な取組

　平成23年度は、震災からの復興を目指し、「いわき市復旧・復興検討市民委員会」を設置し、復興事業計画を策定しましたが、本市民会議の所掌事務として、新たに「いわき市復興事業計画の推進に関する事項」を加え、復興を含めた本市の新しいまちづくりの検討や推進状況を管理することとしました。

　これにより、平成24年度～平成26年度は、復興交付金をはじめとした国の制度や県の施策の動向等が徐々に明らかになる中で、市民の皆様のニーズや環境の変化等を踏まえ、的確かつ柔軟に復興を推進する観点から、既に位置付けた事業の見直しや、新たに取り組むべき事業等を位置付けるなど、計画の見直しに関する協議を中心に開催し、直近では、復興事業計画（第四次）の取りまとめを行いました。

　平成26～27年度は、いわき市総合計画後期基本計画（計画期間：平成23年度から平成32年度まで）の中間年度を迎えることから、市民の皆さまとの「共創と共有」、及び取組の「選択と集中」を基本的な視点に据えたうえで、「地域創生」と「復興」の２つの柱を特に力を入れていく重点戦略に掲げるなど、本市民会議における協議を踏まえ、平成28年２月に本計画の改定を行いました。

　平成28～29年度は、市制施行50周年を踏まえ、これからの「いわきのまちづくりの基本的考え方」を規定する「市以和貴まちづくり基本条例」についての協議や、次期・市総合計画の方向性について協議を行いました。