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「住宅の応急修理制度」について(受付期間の延長)

問い合わせ番号:15712-9306-8487 更新日:2020年6月19日

 住宅の応急修理(令和2年6月18日改訂)

 台風19号により被災した住宅について、災害救助法に基づき、日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理を実施します。民間賃貸住宅借上げ制度等の提供を受けずに元の被災した住宅に引き続き住んでいただくことを目的とする制度です。
※10月25日の大雨、洪水等により被災された方も対象となります。

1 対象となる方

以下の全ての要件を満たす者(世帯)が対象となります。

(1) 災害救助法が適用された日(令和元年10月12日)に本市に居住する者であること。
(2)  「大規模半壊」、「半壊」又は「一部損壊(準半壊)」の被害を受けたこと。
ただし、「全壊」の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能となる場合は、対象となります。
※市が発行するり災証明書が必要となります。
(3)  応急修理を行うことによって避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
(4)  災害救助法に基づく「民間賃貸住宅借上げ制度」を利用しないこと。
(一時的な避難場所として公営住宅等を利用している場合は除く。)
(5)  「半壊」または「一部損壊(準半壊)」の住宅被害を受けた者(世帯)については、世帯の収入状況、資力が不足する理由を記載した「資力に関する申出書」の提出により、自らの資力では修理できないことが確認できること。

※資力の把握についての取扱いが変わり、所得証明書の提出が不要となりました。 
※借家については、所有者が修理を行えず、居住者が居住する場所を失う場合には、所有者の同意を得て応急修理を行うことも可能です。

2 応急修理の内容

(1) 応急修理の範囲

 対象範囲は次の4項目のうちから、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、より緊急を要する箇所について実施します。

 (1)屋根、柱、床、外壁、基礎等
 (2)ドア、窓等の外部に面する開口部
 (3)上下水道、電気、ガス等の配管、配線
 (4)衛生設備

(2) 基本的な考え方

  • 台風の被害と直接関係のある修理のみが対象です。
  • 内装に関するものは原則として対象外ですが、次の場合、対象となりました。
    ・壊れた床(下地)と合わせて畳等の補修を実施する場合は、必要最小限の範囲を限度として、壊れた外壁とともに壁紙の補修を実施する場合は、当該壁の部分に限り対象。 ※床は、6畳相当を限度とした制限がなくなりました。
    ・悪臭や汚れがひどく、日常生活に支障がある等の理由で、畳や内壁、断熱材、石膏ボード等を修理する場合。
    ・修理が早い、価格が安い等の理由で、畳をフローリングに仕様変更する場合。
    ・ふすま、障子、内部ドア等の枠組みが破損によって、日常生活に支障がある場合。
     ただし、ふすま、障子の張替えだけで済む修理は対象となりません。
    ※応急修理により発生する産業廃棄物の運搬・処分費は対象となりました。
  • 家電製品は対象外です。(例)エアコンの室外機は対象外
    ※調理器具(ガスコンロ、IHクッキングヒーター)の修理・交換は対象です。

 【改訂】修理の工事例(24KB)(Word文書)

3 基準額

(1) 一世帯あたりの限度額は次のとおりです。
  59万5千円以内(一部損壊(準半壊)は、30万円以内)

(2) 同一住宅(1戸)に2以上の世帯が居住している場合でも、上記(1)の一世帯あたりの限度額以内となります。
※2世帯住宅で、実質的に世帯ごとに生活の場が分かれていれば、それぞれの世帯から申込みが可能となる場合があります。
(住民票、公共料金の分離状況や、玄関、台所、浴室、便所等の実態から判断します。)

(3) 借家であっても、所有者の同意を得て、応急修理を行うことも可能です。

※原材料費、労務費及び修理事務費等の経費、消費税含む。
※市が修理業者へ直接支払います。
 

申込について

1 申込書の受付期間(期間延長)

 令和元年10月28日(月)から令和2年7月31日(金)まで
 ※受付は、平日のみとなります。
 ※応急修理見積書及び工事完了報告書の提出は、当面の間、受付を継続します。

2 受付場所・時間

  • 市役所本庁舎7階 建築指導課 8:30~17:00

3 申込方法

 申込み時の提出書類は、「住宅応急修理申込書」、「り災証明書(原本)」、「世帯全員分の住民票(写しでも可)(注)」です。
 り災判定が「半壊」又は「一部損壊(準半壊)」の場合、「資力に関する申出書」が必要となります。
 なお、手続きの流れ等については、次のファイルをご参照ください。
(注)手数料は、り災証明書を提示することにより免除となります。(コンビニ交付は免除不可)

 手続きの流れ(50KB)(Word文書)

4 申込書類のダウンロード

申込書書類

記入例

修理業者の方へ

住まい再建事業者検索サイト

被災された方の住まいの補修工事等が可能な事業者を検索するサイトです。
なお、修理業者を限定するものではありません。希望する業者による修理も可能です。

「住まい再建事業者検索サイト」(外部リンク)

お問い合わせ

都市建設部 建築指導課
電話番号:0246-22-7516
ファクス番号:0246-22-7566

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