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地域密着型サービス事業所の変更届出について

更新日:2021年4月8日

令和3年度介護報酬改定について<重要>

 

地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所において、事業の内容等に変更がある場合は長寿介護課まで届出が必要になります。

介護給付費の算定に係る体制等に関する届出(各種加算又は減算を計上する場合)

概要

介護給付費の加算の届出

サービス種類ごとに、一定の要件を満たしている事業所は介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行うことにより、各種加算を算定できます。
必要書類については、次のファイルよりダウンロードできますのでご活用ください。
また、加算が算定できない体制になったときには、その旨を速やかに届出ください。

介護給付費の減算の届出

事業所の職員の配置が一時的に指定基準を下回る等、介護給付費の減算要件に該当する場合も届出が必要になります。必要書類は加算計上の届出と同様の書類となります。 

加算算定の時期

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護(介護予防含む)、小規模多機能型居宅介護(介護予防含む)及び複合型サービスについては毎月15日までに届出があれば翌月から加算を算定できます(15日を過ぎてから届出された場合は翌々月からの算定となります)。
認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設については、毎月1日に届出があればその月から、2日以降の場合は翌月から加算が算定できるようになります。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出様式

参考計算様式

介護職員処遇改善加算

地域密着型サービス事業所変更事項届出(指定内容を変更する場合)

概要

事業所の名称や所在地、運営規程に記載されている事項等に変更がある場合は、その変更があったときから10日以内に変更の届出が必要です。変更届出書、変更届出が必要な事項の一覧、変更届出にあたっての添付資料については次のファイルからダウンロードできますのでご活用ください。

なお、変更届を提出する際は、必ず「付表」と「勤務形態一覧表」を添付してください。

留意事項

管理者等には、次のとおり研修の受講が義務付けられていますので、変更前に研修を修了している必要がありますので、ご注意ください(変更届出書に必要な研修の修了証の写しを添付してください。)

  1. 小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・複合型サービスの代表者
    認知症対応型サービス事業開設者研修
  2. 認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・複合型サービスの管理者
    認知症対応型サービス事業管理者研修
  3. 小規模多機能型居宅介護・複合型サービスの計画作成担当者
    小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
  4. 認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者
    認知症介護実践者研修

変更届出必要事項及び添付書類一覧

変更事項届出様式

付表

添付書類・参考様式

廃止・休止・再開届出

概要

事業所を廃止する場合、営業を休止する場合は、その廃止・休止する日から1月以上前にあらかじめ届出が必要です。また、休止していた事業所を再開する場合は、その事由があったときから10日以内に届出をしてください。

様式

 

お問い合わせ

保健福祉部 介護保険課 長寿支援係
電話番号:0246 ‐ 22 ‐ 7467
ファクス番号:0246 ‐ 22 ‐ 7547

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