簡単に稼げるという副業に注意

20歳代の皆さんは特に注意しましょう

インターネットを利用していると、「１日10分の簡単作業」や「１日○万円」「準備はスマホだけ」など、“簡単に稼げる”とうたう副業サイトやインターネット広告、SNSの情報が数多く出てきます。

しかし、実際には高額なマニュアル代やサポート費用などを請求されるという事例が報告されており、特に20歳代からの相談が増加しています。

“簡単に稼げる”うまい話はありません！メリットのみが強調された広告や、事業者の説明のみをうのみにせず、周囲に相談するなど慎重に判断しましょう。

相談事例

副業ランキングサイトを見て、スマホで簡単に稼げるマニュアルを申し込んだが怪しい。このまま無償でキャンセルしたい

検索サイトで副業を探していたところ、副業のランキングサイトを見つけ、「準備はスマホだけ」「１日10分の簡単作業」という第１位の仕事に興味を持ち、LINEの友だち登録をした。

メッセージが届き「仕事の内容を知るには２万２千円のテンプレートマニュアルの購入が必要だ」と言われ申し込んだ。

「仕事内容の詳細は電話で説明する」というので日時を約束したが、インターネットで調べると怪しい事業者とわかった。

まだマニュアルは届いていないので、キャンセルを申し出たら「継続することを強制してはいないが、30日以内にマニュアル代を払ってほしい」と返信があった。無償でキャンセルできないか。

（20歳代　女性）

ネット検索で出てきた副業広告からLINEに友だち登録したら、初期費用無料のはずが電子書籍代を請求された

インターネットで副業を検索したら「１日１万円簡単に稼げる副業」という広告が出てきた。

LINEで友だち登録し、「初期費用０円でできる」と説明を受け、サポート事務局という別のLINEアカウントに誘導された。

怪しいと感じ、「副業はやりません」と断ったら、受け取ってもいない電子書籍代約２万円を請求された。払わなければ所定の手続きを取るなど等と脅しのようなメッセージもある。どうしたらよいか。

（20歳代　女性）

簡単にもうかるという情報商材の契約をしたが、事業者と連絡が取れない

「アフィリエイトで簡単にもうかる」というインターネットの広告を見て、約３千円のマニュアルを購入した。

マニュアルにはたくさんの有料プランが紹介されており、事業者から電話で「有料プランに入らなければもうからない。高額なプランほど色々なサポートが受けられる」と言われ、約60万円のプランを契約した。

指示どおりにブログを作り、毎日記事を書いたがもうからず、事業者と連絡も取れなくなった。

（20歳代　女性）

「１日10分で、月100万円稼げる」という副業のサポート料として100万円を支払ったが、事業者と連絡が取れなくなった

SNSの広告から、「１日10分の作業をするだけで、月に100万円を稼げる」という副業を見つけた。

メッセージアプリで友達登録をして、事業者とチャットや電話でやり取りすると、24時間サポートの契約を勧められ、サポート料として100万円を銀行振り込みで支払った。

しかし、全く稼げないためしばらく放置していると、アプリに接続できず事業者と連絡が取れなくなっていた。

（20歳代　女性）

トラブル防止のポイント

「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告やランキングサイトをうのみにしない

SNSや動画広告、検索で表示されたランキングサイトなどで、「短時間で簡単に稼げる」「放置したままで報酬」「スタンプを送るだけで稼げる」といった、安さや気軽さ、メリットのみが強調された文言が用いられている場合があります。

こうした文言をうのみにしないようにしましょう。

作業内容や利益が出る仕組みがよくわからなければ契約しない

「すぐに元を取ることができる」「サポート費用は稼いだ分で後から支払えばよい」などと言われて、高額なサポート契約を勧誘されているケースがみられます。

事業者の説明をうのみにせずに、どのような作業を行うのか、利益が出る仕組みとはどのようなものかなどを自分で調べて、よくわからなければ契約しないようにしましょう。

不安に思ったりトラブルになった場合は、消費生活センターに相談しましょう

消費生活センターは、消費生活に関する困りごとについて相談を受け付け、解決のための助言やあっせん（交渉の手伝い）などを行っています。
消費者トラブルの解決のためには、できるだけ早く消費生活センターに相談することが大切です。
変だな？おかしいな？と思ったら、一人で悩まず、気軽にご相談ください。

いわき市消費生活センター
0246-22-0999（相談専用）
受付時間　月曜日から金曜日　午前9時から午後4時（祝日および年末年始を除く）

消費者ホットライン
188（いやや）
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどを案内する、全国共通の電話番号です。
年末年始（12月29日～1月3日）を除いて、原則毎日ご利用いただけます。

 注：いずれの番号も相談は無料ですが、電話の通話料金がかかります。

消費生活相談について

当センターでは、問題解決のために、トラブルの状況や経過などの必要な情報を詳しくお伺いします。
このため、メール（市ホームページの「お問い合わせフォーム」を含む）での相談は受け付けておりません。電話若しくは来所での相談をお願いします。
メールでご相談いただいた場合は、詳しく内容を確認するために、相談専用電話へのご連絡をお願いする旨のメールを返信いたしますので、ご了承ください。　

詳しくは、関連リンク「消費生活相談のご案内」をご覧ください。