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1 令和2年度の国民健康保険税率等について

更新日:2020年7月1日

 令和2年度の国民健康保険税率等は次のようになります

令和2年度の本市の国民健康保険事業の運営にあたり、令和元年度の決算状況、被保険者数の推移及び医療費の動向などを踏まえ、税率を据え置くこととする一方、課税限度額及び軽減基準については、次のように変更となります。
また、福島第一原子力発電所事故による避難指示等の対象地域に居住していた世帯の国民健康保険の減免について減免期間が延長されました。

税率及び課税限度額

基礎課税分と介護納付金分の課税限度額が改正となりました。
注:令和元年以前へさかのぼって国民健康保険に加入した場合は、各年度の税率等で計算します。

令和2年度 所得割額 均等割額 平等割額 課税限度額
医療保険分 7.9% 21,400円 21,800円 630,000円
後期高齢者支援金分 2.7% 7,900円 5,800円 190,000円
介護保険分 2.5% 6,400円 6,300円 170,000円

低所得世帯への保険税

国民健康保険税の軽減判定所得を次のように改正し、これまでより対象となる範囲(世帯)が拡大します。
なお、該当となる世帯には、あらかじめ軽減後の税額を課税し通知しますので、個別に申請は不要です。

【改正前】

区分 総所得金額等(世帯合計所得)
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+(28万円×被保険者数)以下
2割軽減 33万円+(51万円×被保険者数)以下

【改正後】

区分 総所得金額等(世帯合計所得)
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+(28.5万円×被保険者数)以下
2割軽減 33万円+(52万円×被保険者数)以下

《軽減範囲拡大の内容》
5割軽減及び2割軽減ともに、所得基準額が引き上げられます。

例えば、世帯主とその妻、子の3人が国民健康保険に加入している世帯の5割軽減基準額は…

  • 令和元年度は
    117万円以下の場合5割軽減が該当
    計算式:33万円+(28万円×3人)=117万円            ⇓
  • 令和2年度は
    118.5万円以下の場合に5割軽減が該当
    計算式:33万円+(28.5万円×3人)=118.5万円

注:軽減措置については、世帯の加入者にお一人でも未申告の方がいた場合は軽減されません。

東日本大震災による福島第一原子力発電所事故に伴う国民健康保険税の減免

東日本大震災による福島第一原子力発電所事故に伴う、国による避難指示区域等に居住していた世帯の国民健康保険税の減免期間が延長されました。

●平成29年度分(平成29年4月から平成30年3月)
 ただし、旧居住制限区域等に居住していた方で、世帯における被保険者の基礎控除後の総所 得金額等の合算額が600万を超える世帯については、平成29年9月分まで免除となります。

●平成30年度分(平成30年4月から平成31年3月)
 帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の世帯が免除となります。

●平成31年度分(平成31年4月から令和2年3月)
 帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の世帯が免除となります。

●令和2度分(令和2年4月から令和3年3月)
 帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の世帯が免除となります。                                                    ただし、平成31年4月及び令和2年3月に指定が解除された旧居住制限区域等に居住していた方で、世帯における被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合算額が600万を超える世帯については、令和2年9月分まで免除となります。

 

 

お問い合わせ

市民協働部 国保年金課
電話番号:0246-22-7429
ファクス番号:0246-22-7576

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