職員の懲戒処分について（令和８年２月９日）

　　地方公務員法に基づき、懲戒処分を行いましたので、公表します。

被処分者及び処分内容

1. 　当時、水道局長又は水道局次長の職にあった者　　　
   　２名（60代男性　１名、50代男性　１名）　減給１月
2. 　当時、課長の職にあった者　　　
   　２名（60代男性　１名、50代男性　１名）　減給２月　
3. 　当時、課長補佐又は係長の職にあった者
   　５名（50代男性　２名、40代男性　３名）　戒告

　注）既に退職した職員５名を除く

処分年月日

　令和８年２月９日

処分理由

　　地方公務員法第29条第１項第１号（注１）及び第２号（注２）の規定に基づくもの。

　　注１）地方公務員法、服務について定めた市の条例、規則その他の規程に違反した場合
　　注２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

事案の概要

　令和元年度、令和２年度及び令和５年度に水道局が執行した入札に関し、元水道局職員が、事業者に秘密事項である直接工事費等を教示し、その謝礼として金品を収受したことについて、管理監督責任を問うものである。
　なお、元水道局職員は、令和７年８月６日付で懲戒免職処分としている。

市長メッセージ

　本市水道局を巡るいわゆる官製談合事件に関し、裁判等により解明された内容を踏まえ、当時、管理監督者の立場にあった職員９名に対する懲戒処分を本日付けで行いました。
　また、この処分に加えて、行政への信頼を大きく失墜させたことに対する責任と、再発防止に向けた強い決意と姿勢を市民の皆様にお示しし、皆様からの信頼回復を図るため、市政の最高責任者である私の給料を減額するとともに、前水道事業管理者であった山田誠副市長には、給料の返納を求めることとしました。
　選挙によって選出され、任命権者である市長には懲戒制度がなく、その給料を減額する場合、給料の自主返納は公職選挙法で禁止された「寄附」に当たると解されるため、条例を制定する必要があります。
　このため、来る２月定例会に条例案を提案いたします。
　また、山田副市長は、既に水道事業管理者の職を辞しているため、懲戒処分の対象ではありませんが、私の判断で、給料の返納を求めることとしました。
　なお、今回の事件につきましては、私が市長に就任する前のものも含まれていますが、現在、市政を預かる私の判断により、既に退任された方々（前市長及び当時の水道事業管理者）に対しては、給料の返納は求めません。

　　市　長　　給料月額の10分の１　１か月の減額
　　副市長　　給料月額の10分の１　１か月分の返納

 

　　いわき市長　内田　広之