水道施設総合整備計画を策定しました

計画の趣旨

　本市の水道事業は、平成７年度をピーク（一日平均給水量ベース）にそれまでの右肩上がりの水需要から減少に転じ、令和２年度には一日平均給水量がピーク時の144,914㎥/日に対し、約21％減となる114,376㎥/日まで減少しており、この傾向は今後も継続するものと見込んでいます。また、高度経済成長期に建設した多くの水道施設が更新時期を迎え更新需要が増大することから、今後の事業環境は以前にも増して厳しいものとなります。

　しかしながら、東日本大震災に伴う復興需要や原発事故の影響により実勢人口が増加するとともに、災害公営住宅の建設等により給水区域内の需要分布にも変化が見られるなど計画策定後も水道事業を取り巻く環境は変化しており、個別計画における施設規模や配水運用、統廃合施設の妥当性等について改めて検証する必要性が生じています。さらに、令和元年10月に発生した令和元年東日本台風により、本市最大の施設能力を有する平浄水場が浸水したことにより、最長14日間に及ぶ断水が発生するなど、近年の気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化・激甚化により、さまざまな災害への対策の重要性が増しており、これまでの地震対策を中心とした災害対策から、浸水対策や停電対策などあらゆる自然災害に対する対策が必要となっています。

　また、水道事業が「拡張の時代」から「維持管理・更新の時代」に移行したことを踏まえ、平成30年12月に水道法が改正され、適切な維持・修繕、計画的な更新、収支見通しの作成・公表など、今後の施設の維持・整備や経営の両面からの「適切な資産管理の推進」が義務付けされており、将来にわたって安全な水の安定的な供給を維持していくためには、「水道の基盤強化」にも努めていく必要があります。

　以上のことから、事業環境の変化や現状の課題等を的確に捉え、将来の事業環境を予測し最適な水道施設の将来像を導き出したうえで、それを実現するための具体的な対策を検討し、給水安定性をより一層高め、通常時はもとより災害時においても安定した給水を確保するため「水道施設総合整備計画」を策定しましたのでお知らせします。

　この「水道施設総合整備計画」は、これまでの「水道システム再構築計画」、「水道施設更新計画」、「水道施設耐震化計画」及び「老朽管更新計画」の水道施設の再構築及び更新に関する４つの個別計画に代わる水道施設整備の総合的な計画として策定するものであり、「水道施設再構築構想」、「水道施設耐震化計画」、「水道施設津波・浸水対策計画」、「水道施設土砂災害対策計画」、「水道施設停電対策計画」、「水道施設整備計画」、「管路整備計画」、「水道施設長寿命化計画」及び「アセットマネジメント」の９つの個別計画で構成され、今後の水道事業の柱となる計画となります。

計画の視点

 　本計画は、異なる４つの視点に立って策定されており、「水道システム全体の視点」、「個別施設の視点」、「事業量の平準化・財源確保の視点」、「施設の健全性維持の視点」に分類されます。

 

 計画の構成と各計画の主な内容

いわき水みらいビジョン2031との関係

　水道局では、最適で災害に強い最適で災害に強い水道システムを構築するとともに、安全でおいしい水道水を安定的に供給できる体制と経営基盤を確立し、市民生活と地域経済を支えるライフラインとしての水道システムをより健全な姿で次世代に引き継いでいくことを目指して、令和４年度から令和13年度までの10年間の水道事業経営の総合的な計画として、令和４年１月に「いわき水みらいビジョン2031」を策定しました。

　このいわき水みらいビジョン2031は、水道施設総合整備計画をはじめとするハード面の計画やソフト面の計画を取り込んで策定しています。