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医療費が高額になったとき(高額療養費の支給)

問い合わせ番号:10010-0000-2982 更新日:2018年7月12日

 

 

 高額療養費

国民健康保険に加入している方が、所得や年齢などに応じて決まるひと月の自己負担限度額を超える高額な医療費を支払った場合は、申請により、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

届出に必要なもの

申請に必要なもの

保険証、領収書(原本)、世帯主名義の預金通帳、個人番号(マイナンバー)カードまたは通知カード

申請窓口・お問い合わせ先

国保年金課、各支所、市民サービスセンター

65歳未満の非自発的失業者のいる世帯主の方へ

届出により、一定期間、高額療養費等の所得区分判定についても軽減算定される場合があります。

70歳未満の方

自己負担限度額(月額)/平成27年1月診療分からの区分
所得区分 総所得金額等 適用区分 3回目まで 4回目以降
上位所得者 901万円超 252,600円+医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1% 140,100円
600万円~901万円以下 167,400円+医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1% 93,000円
一般 210万円~600万円以下 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1% 44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

注:「総所得金額等」=総所得金額(収入総額-必要経費-給与所得控除-公的年金等控除等)-基           礎控除(33万円)
注:「適用区分」とは、限度額適用・標準負担額減額認定証への表記です。
注:「4回目以降」の自己負担限度額は、過去1年間に高額療養費に該当した回数が3回あった際に適用されます。
なお、東日本大震災により一部負担金等の免除を受けていた期間中の医療費は、過去1年間に該当した高額療養費としての回数には数えられません。(一部負担金等免除の期間中は、結果的に医療費の自己負担が発生しないため。)
注:人工透析を行っている慢性腎不全や血友病等の治療を受けている方で特定疾病療養受療証をお持ちの方の自己負担限度額は10,000円、人工透析を行っている上位所得者で同証をお持ちの方については20,000円となります。

計算にあたっての注意

  • 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算。
  • 同じ人が同じ月に同じ医療機関に21,000円以上支払った自己負担額だけを集めて合算。
  • 同じ医療機関でも、歯科、入院、外来、は別計算。
  • 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算。
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などは、支給の対象外。
  • 院外処方で調剤を受けたときは、処方した医療機関分の医療費と合算して計算。

70歳~74歳の方 注:70歳の誕生日の翌月1日(但し、誕生日が月の初日のときはその日)から

高額療養費の制度見直しにより、下表のとおり、平成30年8月診療分からの自己負担限度額が一部変更となります。 

自己負担限度額(月額)/ 平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで 

区分 外来(個人単位)A 外来+入院(世帯単位)B 適用区分 注5
現役並み所得者 注1 57,600円 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%
注4 <44,400円>
証交付なし
一般

14,000円 〔年額144,000円(8月診療~翌年7月診療)〕 注6

57,600円                    注4<44,400円>

証交付なし
低所得2 注2 8,000円 24,600円 低2
低所得1 注3 8,000円 15,000円 低1

 

自己負担限度額(月額)/ 平成30年8月診療分から  

区分 外来(個人単位)A 外来+入院(世帯単位)B 適用区分 注5

現役並み3(3割負担) 課税所得690万円以上   注1  

252,600円+医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1% 注4<140,100円> 証交付なし
現役並み2(3割負担) 課税所得380万円以上 注1 167,400円+医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1% 注4<93,000円> 現役並み2
現役並み1(3割負担) 課税所得145万円以上 注1 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%  注4<44,400円>  現役並み1
 一般   18,000円 〔年額144,000円(8月診療~翌年7月診療)〕 注6  57,600円                <44,400円> 注4 証交付なし

 低所得2 注2

 8,000円 24,600円  低2 
 低所得1 注3  8,000円 15,000円 低1

 注1 同一世帯に一定の所得(課税所得が145万円)以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。            ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円、1人で383万円未満の場合は、申請により、「一般」の区分と同様となります。                                      また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行した人(旧国保被保険者)がいて高齢者国保単身世帯になった場合、課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、申請により、「一般」の区分と同様となります。                          ●昭和20年1月2日以降生まれで70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分と同様になります。                         注2 同一世帯の世帯主と国保被保険者が市民税非課税の方。                           注3 注2に該当する方でなおかつ世帯員の各所得がいずれも0円になる方。年金所得は年金収入から一律80万円控除。
注4 < >内の金額は、年4回以上高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額です。
東日本大震災により一部負担金等の免除を受けていた期間中の医療費は、過去1年間に該当した高額療養費としての回数には数えられません。(一部負担金等免除の期間中は、結果的に医療費の自己負担が発生しないため。)
注5 限度額適用認定証または、限度額認定・標準負担額減額認定証への表記。
注:人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の治療を受けている方で特定疾病療養受療証をお持ちの方の患者負担限度額は10,000円                                      注6 70歳以上の外来療養に係る年間の上限は、基準日(7月31日)時点で所得区分が一般または低所得に該当する場合について、計算期間(前年8月1日から7月31日まで)のうち、一般または低所得であった月の外来療養に係る自己負担額(月間の高額療養費支給額を控除した額)を合算し、144,000円を超える場合は、その超える分を支給します。

  • 計算にあたっての注意
    • 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算。
    • 外来は、個人ごと計算。入院の月は、世帯内の70歳以上74歳以下の人の医療費も合算して計算。
    • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などは、支給対象外。
  • 70歳未満と70歳以上74歳以下の人が同じ世帯の場合
    まず、70歳以上74歳以下の自己負担限度額で計算し、次に70歳未満の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加えて、70歳未満の自己負担限度額を適用して計算。

 

限度額適用認定証

限度額適用認定証

  • 同じ人が同じ月に同じ医療機関等で負担する医療費が、ひと月の自己負担限度額を超える高額になる場合は、事前に窓口で限度額適用認定証の交付を受けて医療機関等へ提示すると、医療機関ごとに支払いが自己負担限度額までとなります。
  • 法改正により平成24年4月1日から、入院療養に加え、外来療養についても、限度額適用(標準負担額減額)認定証が使えるようになりました。

注:自己負担限度額(証の適用区分)は年齢と世帯の総所得金額等に応じて決定されます。

注:証が使用できる対象医療機関等は、保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者で、柔道整復・鍼灸・あん摩・マッサージは対象外となります。

交付対象

○平成30年7月まで

  • 70歳未満の方
  • 市県民税が非課税世帯の70歳以上の方

 注:市県民税が課税世帯の70歳以上の方への証の交付はありません。

○平成30年8月から

  • 70歳未満の方
  • 現役並み1または、現役並み2の70歳以上の方
  • 市県民税が非課税世帯の70歳以上の方

交付申請に必要なもの

  1. 保険証
  2. 個人番号(マイナンバー)カードまたは通知カード
    注:以下の書類は、必要に応じてお持ちください。
  3. 前年又は前々年の1月1日現在、いわき市に住所を有していない同じ世帯の国保加入者がいる場合は、該当者に係る市町村民税所得額・課税額証明書(1~7月に申請する場合は、前々年分。8~12月に申請する場合は、前年分。取り寄せ方法等について詳細は、前住所地の住民税担当部署へお問い合わせください。)
  4. 既に適用区分がC、オまたは低2.の証の交付を受けている方が、証の交付を受けてから過去1年間に90日を超える入院をしたことにより標準負担額(食事療養費)の長期入院該当の認定申請をする場合は、領収書等入院期間を証明できる書類。

申請窓口・お問い合わせ先

国保年金課、各支所、各市民サービスセンター

注意事項

  1. 同じ人が同じ月に同じ医療機関で受診しても、入院・外来・歯科ごとに、同じ人が同じ月に同じ薬局で調剤を受けても、同じ医療機関からの処方ごとに自己負担限度額までの支払いが必要になります。同じ月に複数の自己負担限度額の支払いをした方は従前のとおり、領収書・保険証・通帳をお持ちになり、市役所等の窓口にて高額療養費の支給申請をしてください。
  2. 限度額適用認定証は、申請した月から使用できる証が交付されますが、月を遡っての交付はできません。
  3. 証の交付前後、交付を受けた方と同じ住民票の他の世帯員が国保に加入する手続きをした場合は、適用区分が変更される場合がありますので、必ず窓口に証を持参してご確認ください。
    なお、証の使用後でも証の発効期日以前に遡及して、世帯の合計所得が増減する更正の事実が判明した場合は随時、適用区分は異動事由が発生した月に遡及して更正されます。その際、自己負担していただくべき医療費や食事療養費の差額がある場合は返還していただく場合があります。
  4. 毎年8月1日に所得審査年度が更新されます。発効期日が8月1日以降の証の交付申請は、毎年8月1日から受付を開始しますので必要に応じて、窓口で手続きしてください。
  5. 世帯全員の所得審査資料がそろわない方や国保税に滞納のある方等は、すぐに証の交付を受けられない場合があります。

 

お問い合わせ

国保年金課 調査給付係
電話番号:0246-22-7456
ファクス番号:0246-22-7576