05_居宅介護支援事業費に係る特定事業所集中減算について

No.

正当な理由として認められうる事項

１

自身の居宅介護支援事業所の「通常の事業の実施地域内」に、そのサービスを提供している事業所数が『５事業所未満』である

２

特別地域居宅介護支援加算（特別地域加算）を算定している

３

判定期間に作成した居宅サービス計画の１月あたりの平均件数が『20件以下』である

４

判定期間の１月あたりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置づけられた計画件数が１月あたり『平均10件以下』であるなど、サービスの利用が少数である

５

サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案したことにより特定の事業所に集中した場合

※これを正当な理由とする場合は、いわき市独自の条件として『地域包括支援センター職員と担当事例を提出したケアマネジャーとの事例検討会』を実施し地域包括支援センターからの意見・助言を受けたことを必須としております。

詳細についてはこちら（PDF／2040KB）をご確認ください。

＜関係書類＞

・居宅介護サービス等の事業所選択に関する説明についての確認書（Word／22KB）

　記入例はこちら（Word／22KB）

・特定事業所集中減算に係る事例検討会依頼書（Word／16KB）

６

市町村にそのサービスを開設している法人が「１法人」しかない場合に、その市町村に居住する利用者を除外して計算を行うと紹介率が『80％以下』になる若しくは除外後のそのサービスの計画件数が『10件以下』になる

７

利用者の居住する地域（PDF／187KB）において、そのサービスを提供している事業所が「１事業所」しかない場合に、その地域の利用者を除外して計算を行うと紹介率が『80％以下』になる若しくは除外後のそのサービスの計画件数が『10件以下』になる

８

通所介護又は地域密着型通所介護において、利用者の自宅から路程で『３キロメートル以内』にその事業所以外に当該サービスを提供する事業所がない者を除外して計算を行うと、紹介率が『80％以下』になる若しくは除外後のそのサービスの計画件数が『10件以下』になる

９

通所介護又は地域密着型通所介護において、そのサービスを提供している事業所が年中無休で営業している

10

そのサービスを開設している法人が『指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について』の届出をいわき市に行っており、自身の居宅介護支援事業所の「通常の事業の実施地域内」で最もサービス利用料が安いことにより集中している

11

訪問介護について、通院等乗降介助等を行う際の運賃が自身の居宅介護支援事業所の「通常の事業の実施地域内」で最も安いことにより集中している

12

13

判定期間内に他の居宅介護支援事業所の休止・廃止又は事業規模縮小により引き受けることとなった居宅サービス計画件数を除外すると、上記３、４、６、7に該当することとなる場合

※これを正当な理由とする場合は、正当な理由の記載欄に『引き受け元の居宅介護支援事業所名』及び『引き受け件数』を記載すること

14

東日本大震災の発生による避難者の受け入れに伴って集中したと認められる場合に、その避難者の居宅サービス計画を除外して計算すると、紹介率が『80％以下』となる