令和５年９月８日の台風第13号の被災者に対する個人市県民税の減免（受け付け終了）について

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更新日：2024年1月26日

　令和５年９月８日の台風第13号により被災された方に対する、個人市県民税の減免申請の受け付けにつきましては、令和６年２月29日（木）をもって終了いたします。

　申請がまだお済みでない方は、期日までに申請をお願いいたします。

令和５年台風第13号により、特に甚だしい被害を受けた方の納税負担を軽減するため、申請により令和５年度の市県民税を減免するものです。　

１　減免対象となる個人市県民税

令和５年度分の個人市県民税のうち９月８日以後に納期の末日が到来するもの。

納付方法	減免の対象となる納期等
普通徴収	第３期、第４期
給与特別徴収	令和５年８月分～令和６年５月分
年金特別徴収	令和５年８月分、10月分、12月分、令和６年２月分

　　※災害前の納期分は該当しません。

２　減免の基準

⑴　災害による死亡等での減免

事由	減免の割合
死亡したとき	全部
生活保護による生活扶助を受けたとき	全部
障害者となったとき	10分の９

⑵　住宅又は家財の損害程度による減免

　　ア　対象者（次の要件全てに該当する方）

　　　・災害により受けた住宅又は家財の損害割合がその価格の10分の３以上

　　　・令和４年中の合計所得金額が1,000万円以下

　　イ　減免の割合

令和４年中の合計所得金額	減免の割合
	住宅又は家財の価格に対する損害金額の割合
	３割以上５割未満	５割以上
500万円以下	２分の１	全部
500万円超750万円以下	４分の１	２分の１
750万円超1,000万円以下	８分の１	４分の１

⑶　事業収入等の減少による事業収入等に係る所得割の減免

　　ア　対象者（次の要件全てに該当する方）

　　　・令和５年中の事業（営業及び農業）収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）のうち

いずれかの事業収入等の減少額が令和４年中の当該事業収入等の額の10分の３以上

　　　・令和４年中の合計所得金額が1,000万円以下

　　　・減少した事業収入等に係る所得以外の令和４年中の所得の合計額が400万円以下

　　イ　減免の割合

　　　　次の計算式で得た額について、下表左欄の合計所得金額の区分に応じ、右欄に定める割合を減免する。

　　　（計算式）

　　　令和５年度分の市民税の所得割の額　×　減少した事業収入等に係る令和４年中の所得の金額　÷　令和４年中の合計所得金額

令和４年中の合計所得金額	減免の割合
300万円以下	全部
300万円超400万円以下	10分の８
400万円超550万円以下	10分の６
550万円超750万円以下	10分の４
750万円超1,000万円以下	10分の２

３　必要書類等

　１　申請書等（受付場所に備え付けてあるほか、市ホームページに掲載）

　２　本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

　３　納税通知書（課税明細書）　※災害により紛失した場合は省略可

　４　同一生計以外の代理人が申請する場合は、委任状

　　※　減免事由別に、次の書類が必要です。

　５　災害による死亡等での減免

　　⑴　死亡の場合　　　　　　　死亡診断書等死亡したことが確認できる書類

　　⑵　生活扶助を受けた場合　　生活保護受給証明書

　　⑶　障害者となった場合　　　身体障害者手帳

　６　住宅又は家財の損害程度による減免

　⑴　り災証明書（一部損壊は減免対象になりません。ただし、床上浸水は対象になる場合があります）

　⑵　損害額や補てん額のわかる書類

　⑶　令和５年度固定資産税・都市計画税納税通知書（課税明細）（災害により紛失した場合は省略可）

　７　事業収入等の減少による事業収入等に係る所得割の減免

　　⑴　令和４年中及び令和５年中の収入がわかる帳簿等（確定申告書・収支内訳書の控えでも可）

　　⑵　保険金、補償金、雇用保険の失業給付金等補てん金額がわかる書類

　　⑶　給与収入の場合は令和４年分、令和５年分源泉徴収票等

　　⑷　事業を廃止した場合は廃業届等

４　申請期限

令和６年２月29日（木）

５　申請窓口

受付場所	受付期間	受付時間
市文化センター　教育図書資料室（３階）	令和５年10月16日（月）～令和５年11月２日（木）	午前９時00分～午後４時30分
市民税課（市役所本庁舎　２階）	令和５年11月６日（月）～令和６年２月29日（木）
各税務事務所（小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉）	令和５年10月16日（月）～令和６年２月29日（木）
各支所（遠野、小川、好間、三和、田人、川前、久之浜・大久）	令和５年10月16日（月）～令和６年２月29日（木）

　　※平日のみの受付となります。

　　※年末・年始（12月29日～1月３日）は受付しません。

　　※市民サービスセンターでは受付しません。

６　様式　

このページに関するお問い合わせ先

財政部　市民税課　

電話番号： 0246-22-7426・7427

令和５年９月８日の台風第13号の被災者に対する個人市県民税の減免（受け付け終了）について

１ 減免対象となる個人市県民税

２ 減免の基準

⑴ 災害による死亡等での減免

⑵ 住宅又は家財の損害程度による減免

⑶ 事業収入等の減少による事業収入等に係る所得割の減免

３ 必要書類等

４ 申請期限

５ 申請窓口

６ 様式