北海道・三陸沖後発地震注意情報について

　 日本海溝・千島海溝沿いの領域では、マグニチュード（M）7.0クラスの地震が発生した後に、更に大きなM8.0クラス以上の大規模な地震が発生した事例なども確認されており、今後も同様の事象が発生する可能性があります。（※先に発生した地震を「先発地震」、これ以降に引き続いて発生する地震を「後発地震」と呼びます。）

 　大規模な地震が発生した際の甚大な被害を少しでも軽減するため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とその周辺でM7.0以上の地震が発生した場合には、気象庁から「※１北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発信され、大規模な地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっているとして、「※２１週間程度（特に後発地震に注意する期間）」、後発地震への注意を促すこととなりました。

※１当該情報が発信されたとしても、必ず大規模な地震が発生するとは限りませんが、後発地震が発生した際に、すぐに避難できる態勢の準備をお願いします。

※２当該情報発信後１週間程度経過すれば、大規模な地震が発生する可能性がなくなるといった情報ではありませんので、引き続き平時からの備えを徹底することが重要です。

【運用開始：令和４年12月16日（金）】 

※過去の事例：2011年　東北地方太平洋沖地震における事例

2011年３月 ９日　先発地震　マグニチュード（M）7.3

↓　続いて発生

2011年３月11日　後発地震　　　　　　　　　M　9.0

 

「住民」がとるべき防災対応の例

【地震時に迅速な避難が必要な場合】
揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、直ちに津波から避難できる態勢の準備

すぐに避難できる態勢での就寝

・すぐに逃げられる服装で就寝

・子どもや高齢者等、要配慮者と同室で就寝

・室内で最も安全かつ避難しやすい部屋の使用

非常持出品の常時携帯

・準備しておいた非常用持出品を日中は常時携帯、就寝時は枕元に置く

・身分証明書や貴重品を常時携帯

・防寒具等、積雪寒冷に備えた装備を手元に置く

【リスクの高い場所に入る可能性がある場合】
想定されるリスクからの身の安全を確保するための備え

揺れによる倒壊への備え

・先発地震で損壊した建物や崩れやすいブロック塀等に近づく際には、地震による倒壊リスクを意識して、倒壊に巻き込まれない行動

土砂災害等への注意

・先発地震により、土砂崩れの危険性が高まっている場所や地震発生後の津波からの避難が困難な地域に立ち入る際は、リスクを意識して、いつでも避難できるようにする

・崖崩れの恐れがある家では、崖に近い部屋での就寝を控える

【後発地震に注意し、誰もが実施すべき備え】
地震発生時に確実に身を守る行動をとるための備え

緊急情報の取得態勢の確保

・携帯電話等の緊急情報を取得できる端末の音量を平時よりも上げておく

・ラジオや防災行政無線の受信機等を日頃生活する空間に配置

平時からの備えの再確認

・水や食料等の備蓄の再確認

・避難場所・避難経路等の再確認

・家具の固定の再確認 

  

「企業等」がとるべき防災対応の例

【地震時に迅速な避難が必要な地域の施設等】
揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、直ちに津波から避難できる態勢の準備

・想定される施設利用者やイベント等に応じた施設利用者等の避難誘導手順を従業員間で確認する

・デジタルサイネージ（電子掲示板等）を利用し、後発地震への注意を促す情報や避難方法等を周知する

・施設内の避難経路や非常出入口の確保を徹底する

・高い階へ移動するなど、できるだけ安全な場所で滞在する 

【地震によるリスクの高い地域に入る可能性がある企業等】
想定されるリスクからの身の安全を確保するための備え

・施設内に耐震性の低い建物がある場合には、地震により倒壊するリスクがあることを周知し、注意を促す

・津波浸水や土砂崩れのおそれがある場所での作業を控える

・津波浸水や土砂崩れが予想される道路を避け、輸送に必要な代替えルートを検討する

【巨大な津波又は強い揺れが想定される地域の全ての企業等】
地震発生時に確実に身を守る行動をとるための備え（平時からの備えの再確認）

・従業員の安否確認手段を確認する

・安全な避難場所や避難経路等を確認する

・従業員や施設利用者の基本的な避難誘導ルールを確認する

・避難確保計画に基づく訓練等により避難手順を再確認する

・重要施設の地震時作動装置の点検を実施する

・機械、設備等の転倒防止対策を実施・確認する

・文書を含む重要な情報をバックアップし、発災時に同時に、被災しない場所に保存する

 

関連リンク

（チラシ）北海道・三陸沖後発地震注意情報について(1MB)(PDF文書)