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災害による被災世帯への支援制度のご案内

更新日:2021年3月29日

災害で被災された方への各種支援制度について御案内します。

※ 各種制度は、災害の規模によって、適用にならない場合がありますので、ご注意ください。      

1 被災救助費救助金 

災害により被災した市民に救助金(見舞金)を支給します。 

区分

1世帯につき

被災者1人につき

全焼、全壊、流出、水埋没

100,000円

20,000円

半焼、半壊

50,000円

10,000円

床上浸水

30,000円

必要書類等

  • 印鑑

  • り災証明書(原本) ※世帯主のもの

  • 通帳写し(フリガナ、口座番号が確認できる箇所)※世帯主のもの

 申請場所

  各地区保健福祉センター

2 被災者生活再建支援金

被災の原因となった災害について、いわき市に被災者生活再建支援法が適用されたとき、り災状況や生活再建の方法に応じて、国から支援金が支給されます。 

 ※ 申請期限
    基礎支援金 災害が発生した日から起算して13月を経過する日まで
    加算支援金 災害が発生した日から起算して37月を経過する日まで

世帯区分 基礎支援金 加算支援金
(万円)
り災状況 金額 住宅の再建方法 金額
複数世帯 全壊 100 建設・購入 200 300
半壊以上で
やむを得ず解体
補修 100 200
賃借(公営住宅除く) 50 150
大規模半壊 50 建設・購入 200 250
補修 100 150
賃借(公営住宅除く) 50 100
中規模半壊 0 建設・購入 100 100
補修 50 50
賃借(公営住宅除く) 25 25
単数世帯 全壊 75 建設・購入 150 225
半壊以上で
やむを得ず解体
補修 75 150
賃借(公営住宅除く) 37.5 112.5
大規模半壊 37.5 建設・購入 150 187.5
補修 75 112.5
賃借(公営住宅除く) 37.5 75
中規模半壊 0 建設・購入 75 75
補修 37.5 37.5
賃借(公営住宅除く) 18.75 18.75

必要書類等

⑴ 基礎支援金

  • 印鑑
  • り災証明書(原本)※世帯主のもの
  • 通帳写し(フリガナ、口座番号が確認できる箇所)※世帯主のもの
  • 世帯全員の住民票(消除者を含めた被災時点の世帯全員分)
  • 居住証明書(いわき市に住民登録は無いが生活の本拠として居住していた場合)
  • やむを得ず解体したことを証明する書類 (半壊以上でやむを得ず解体の場合のみ)

⑵ 加算支援金

  • 建設・購入、補修、賃借の契約書写し

 被災者生活再建支援制度の概要(内閣府作成)(187KB)(PDF文書)
 被災者生活再建支援金支給申請書(179KB)(PDF文書) 
 解体証明書発行願(87KB)(PDF文書) 
 理由書(18KB)(Word文書) 
 申立書(18KB)(Word文書)
 居住証明書(30KB)(PDF文書) 

3 災害義援金

  義援金を募集して配分できる場合は支給します。
  義援金が集まらない場合は支給できません。

4 災害援護資金貸付金(返済必要)

  災害救助法が適用になる災害(大規模災害)が発生した場合に実施します。
  災害により被災した方(半壊以上の被害を受けた方)に、生活再建のための資金を貸し付けます。原則として保証人(市内在住で保証能力がある方)を付けていただきます。

  ※ 申請期限 災害発生の月の翌月1日から起算して3月を経過する日まで

対 象 と な る 要 件

貸付限度額

世帯主に負傷がない場合(療養期間が1ヶ月未満の負傷を含む) 家財の損害1/3以上

150万円

住居の半壊・大規模半壊

170万円
(250万円)

住居の全壊

250万円
(350万円)

住居全体が滅失又は流失

350万円

世帯主に療養期間が1ヶ月以上の負傷がある場合 家財、住居の損害なし

150万円

家財の損害1/3以上

250万円

住居の半壊・大規模半壊

270万円
(350万円)

住居の全壊

350万円

※ 被災した住居を建て直す際に、住居の残存部分を取り壊さざるを得ない等の事情がある場合は( )内の金額となります。借家の方は対象外
(取壊したことがわかる証明書が必要です)
※ 家財の損害とは、家財についての被害金額が、家財の価格のおおむね3分の1以上の損害があった場合となります。
※所得制限があります。

必要書類等

  • 印鑑
  • り災証明書(原本) ※世帯主のもの
  • 通帳写し(フリガナ、口座番号が確認できる箇所)※世帯主のもの
  • 世帯全員の直近の所得額課税額証明書(原本)

 

お問い合わせ

保健福祉課 災害支援金等担当窓口
電話番号:0246-22-7612

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