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いわき市東日本大震災復興交付金事業計画について

更新日:2021年9月14日

 

1 東日本大震災復興交付金の制度概要

(1)目的

 国による財源措置を通じ、被災自治体の負担軽減を図ることにより、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興や、地域の特性に即して自主的かつ主体的な復興に資することを目的に創設されたもの。

(2)対象事業

基幹事業(ハード事業):5省40事業

 基幹事業を所管する5省が交付要綱等で定める要件を満たす事業で、次に掲げる事項のいずれかに該当する事業(災害復旧事業は除く)

  • 地震の震動による被害からの復興のために行う事業
  • 津波による被害からの復興のために行う事業
  • 地盤沈下、液状化あるいは地すべりといった被害からの復興のために行う事業
  • その他東日本大震災の被害からの復興のために行う事業(原発事故関連被害含む)

効果促進事業(ハード・ソフト事業)

 基幹事業費(国・地方の公費分。民間事業者等負担分を含まず)の合計額の35%を上限。

  • 基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業事務
  • 著しい被害を受けた地域の復興のために基幹事業と関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業又は事務とする。

2 いわき市復興交付金事業計画

概要版

  ※ 第17次~第20次、第22次、第23、第25次、第27次、第28次は申請事業なし(期間延長や事業間流用のみ)

計画の内容

 計画区域、計画区域における震災による被害の状況、震災の被害からの復興に関する目標など

計画区域、区域の現況及び事業を実施する場所がわかる図面

事業の一覧

 事業番号、事業名、地区名、交付期間、交付対象事業費など

事業の個票

 事業番号、事業名、交付期間、交付対象事業費、事業概要など

  • 様式1-3 いわき市復興交付金事業計画 復興交付金事業等(いわき市交付分)個票

地区別

基幹事業別

年度別・省庁別事業の一覧

 事業番号、事業名、地区名、当該年度の事業概要、交付対象事業費、交付金交付額など

3 いわき市復興交付金事業計画の進捗状況

 本市の復興を推進するため、東日本大震災復興交付金を活用し、上記の事業に取り組んでいるところですが、東日本大震災復興交付金制度要綱第10の2の規定に基づき、当該交付金事業計画に係る進捗状況(契約状況)を取りまとめましたので、その結果をお知らせします。
注:金額はいずれも、国費(交付金)ベースです。

 

4 市街地復興効果促進事業

 市街地復興効果促進事業は、復興交付金の使い勝手を抜本的に向上し、被災市町村の自由な事業実施による市街地の再生を加速するため、復興交付金の基幹事業として実施する市街地整備事業等(土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業、災害公営住宅整備事業)の事業費の一定割合(20%)が内閣総理大臣から一括で配分され、一定の条件を満たす事業については国の承認を待たずに事業を実施することが認められています。

 

お問い合わせ

総合政策部 政策企画課
電話番号:0246-22-7410
ファクス番号:0246-24-4300

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