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原子力損害賠償紛争解決センターの和解事例の追加

問い合わせ番号:10010-0000-3935 更新日:2018年6月28日

原子力損害賠償紛争解決センターでは、同センターで実施されている和解仲介の結果を広く周知し、被害者に対する東京電力による損害賠償がより迅速・適切に行われるよう、次のとおり個別事案の和解事例を公開しています。

 

なお、同センターでは、和解事例を抜粋し、パンフレットを作成しております。
下記にある添付ファイルをクリックの上ご活用ください。(平成29年8月までの事例を掲載)

 ※ 和解事例はあくまで申立人個別の事情に基づいて和解した例であり、一般的に適用される基準ではないことにご留意ください。

 

 

本市における主な和解事例

1 本市民の和解事例

 原子力損害賠償紛争解決センターが公表している和解事例の中で、本市において和解が成立したすべての事例を下記にある添付ファイルにおいて掲載しております。クリックの上ご活用ください。(平成30年6月現在のものを掲載)

2 個人の賠償事例(抜粋)

  1. 自主的避難等対象区域(いわき市)に居住し、旧避難指示解除準備区域内(楢葉町)の工場に勤務していたものの、原発事故後に同工場が閉鎖となって解雇され、その後市の嘱託職員(契約期間1年の更新制)として再就職した申立人(事故時40歳台)について、平成28年2月分までの就労不能障害として、減収分(影響割合10割)が賠償された事例。
    (和解事例1207、和解成立日 平成28年9月8日)
  2. 自主的避難等対象区域(いわき市)の自宅に所有する庭木(松2本)について、原発事故前に110万円で売却する旨の売買契約を締結し、手付金として20万円を受領したが、原発事故後に買主の申し出により合意解約をした申立人について、原発事故の影響割合、原発事故当時に上記庭木は移植のために根巻きされており、その後処分されるに至ったこと等を考慮して、上記解約による逸失利益として、上記売買代金の5割から上記手付金額を控除した金額が賠償された事例。
    (和解事例1232、和解成立日 平成28年12月7日)
  3. 自主的避難等対象区域(いわき市)で主に業務用調味料の製造・販売業を営み、売上げのほとんどが食品会社からの受託製造によるものであった申立会社について、原発事故直後に、当該食品会社から受託製造に係る取引をいったん停止され、その後、取引が再開されるも、取引の条件として、製造場所及び製品に係る放射能汚染検査の実施を求められていること等の事情を考慮して、平成27年8月分から平成28年7月分までの検査費用が賠償された事例。
    (和解事例1249、和解成立日 平成29年2月9日)
  4. 自主的避難等対象区域(いわき市)の土地建物について借主より賃料収入を得ていたが、平成23年11月に借主が撤退したために減収が生じた申立会社について、原発事故当時,当該賃貸借契約(契約期間3年)は4度の更新により13年以上続いており、原発事故がなければ少なくとも平成26年11月までは契約が更新される蓋然性があったと認め、平成23年12月分から平成26年11月分までの減収分につき、原発事故の影響割合を4割として賠償された事例。
    (和解事例1250、和解成立日 平成29年2月10日) 
  5. 自主的避難等対象区域(いわき市)から県外に避難した申立人について、申立人と同居する子(20歳台)が知的障害等を抱えており、1人では被ばくを回避するための合理的な行動をとるのが困難であること等の事情を考慮し、本件事故当初から平成23年12月分までの避難費用、生活費増加分等が賠償された事例。
    (和解事例1275、和解成立日 平成29年6月2日)

  6. 自主的避難等対象区域(いわき市)に妻子と共に居住し、原発事故によって勤務先の工場が閉鎖し、県外の工場への転勤を命じられ、単身赴任を余儀なくされた申立人の面会交通費、生活費増加分について、平成28年10月分までの損害が賠償された事例。
    (和解事例1287、和解成立日 平成29年7月20日

3 事業者の賠償事例(抜粋)

  1. いわき市で車載部品製造業を営む申立会社について、風評被害による売上減少に伴う逸失利益が賠償された事例。
    (製造業・加工業、和解事例604、和解成立日 平成25年8月5日)
  2. いわき市で建築業を営む申立会社が、旧警戒区域を建築場所として請け負っていた建築工事について、原発事故により中断を余儀なくされたことに伴う営業損害が賠償された事例。                                                      (建設業、和解事例641、和解成立日 平成25年8月21日)
  3. いわき市で花きを栽培していたが、避難により管理を行えず商品の花きが全て枯れたとして営業損害の賠償を求めた申立人について、次期以降出荷用培養鉢の財物損害の額を帳簿等の資料は無かったが、売上額から推定して賠償された事例。
    (農林水産業、和解事例655、和解成立日 平成25年9月8日)
  4. いわき市で歯科技工士を営む申立人について、放射性物質汚染を危惧する取引先からの要請により買い換えた歯科技工用の機械等の取得費用が賠償された事例。                        (医療業、和解事例659、和解成立日 平成25年9月11日) 
  5. 自主的避難等対象区域(いわき市)で釣舟業を営んでいる申立人について、原発事故の影響により売上がなかった期間中に申立人が支出した費用のうち、東京電力の本賠償手続において変動費に振り分けされたものを固定費に分類し直すなどして貢献利益率を再計算し、広告宣伝費や船の維持費等の追加的費用が賠償された事例
    (サービス業、和解事例968、和解成立日 平成26年8月28日)
  6. 自主的避難等対象区域(いわき市)で水産業者から委託を受けて水産物の運送業を営む申立人が、原発事故により県内の漁港が操業を停止したために取引先の水産業者からの委託がなくなり、休業せざるを得なくなったために生じた逸失利益の賠償を求めた事案について、申立人は30年以上同じ水産業者とのみ取引を行っていたこと、原発事故後の浜通りにおいて新たな取引先を個人で開拓することは困難であること、県内の漁港はいまだ試験操業中であり、水揚高は事故前の水準に回復していないこと等の事情を考慮して、原発事故の影響割合を6割として、平成27年4月分から同年9月分までの逸失利益が賠償された事例。
    (サービス業、和解事例1170、和解成立日 平成28年3月14日)
  7. 自主的避難等対象区域(いわき市)で牛乳・乳製品を中心とする飲食料品の配達販売業を営んでいたが平成28年2月に廃業した会社に係る営業損害(逸失利益)及び廃業損害について、取引先の多くが避難指示区域内にあったために大幅な売上減少が継続していたこと等を考慮して、平成26年7月分から平成28年2月分までの逸失利益(影響割合を平成26年7月分から平成27年5月分は3割、同年6月分から平成28年2月分は2割とする。)が賠償されるとともに、原発事故前からの債務超過があったものの上記売上減少を考慮すると原発事故と廃業との因果関係は否定できないとして、廃業損害(営業利益の約1年半分)が賠償された事例。
    (販売業、和解事例1239、和解成立日 平成28年12月21日)

  

お問い合わせ

総合政策部 原子力対策課
電話番号:0246-22-1204
ファクス番号:0246-22-1209

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