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原子力損害賠償紛争解決センターの和解事例の追加

問い合わせ番号:10010-0000-3935 更新日:2020年6月24日

原子力損害賠償紛争解決センターでは、同センターで実施されている和解仲介の結果を広く周知し、被害者に対する東京電力による損害賠償がより迅速・適切に行われるよう、次のとおり個別事案の和解事例を公開しています。

 

なお、同センターでは、和解事例を抜粋し、パンフレットを作成しております。
下記にある添付ファイルをクリックの上ご活用ください。(令和元年7月までの事例を掲載)

 ※ 和解事例はあくまで申立人個別の事情に基づいて和解した例であり、一般的に適用される基準ではないことにご留意ください。

 

 

市における主な和解事例

1 市民の和解事例

 原子力損害賠償紛争解決センターが公表している和解事例の中で、本市において和解が成立したすべての事例を下記にある添付ファイルにおいて掲載しております。クリックの上ご活用ください。(令和2年6月現在のものを掲載)

2 個人の賠償事例(抜粋)

  1. 自主的避難等対象区域(いわき市)において、タクシー運転手として稼働していた申立人について、原発事故に伴う事業所の閉鎖により失職し、それにより日常生活上の運動量が減少し、身体障害を伴う持病が悪化したところ、失職及び持病の悪化と原発事故との因果関係があると認め、平成28年11月末までの通院慰謝料(原発事故の影響割合7割5分)及び平成30年2月分までの就労不能損害が賠償された事例。
    (和解事例1389、和解成立日 平成30年2月15日、5月23日)
  2. 自主的避難等対象区域(いわき市)に居住していた申立人ら夫婦について、申立人妻が原発事故直後に別世帯の子や孫らと避難をしたことを考慮し、平成23年8月分までの避難費用(避難交通費、申立人夫との面会交通費)及び生活費増加分等が賠償された事例。
    (和解事例1411、和解成立日 平成30年7月19日)
  3. 自主的避難等対象区域(いわき市)から平成23年4月中旬頃まで避難していた申立人ら(大人2名)について、避難費用(避難交通費)、同(宿泊謝礼)、生活費増加費用(家財道具購入費用)等が賠償された事例。
    (和解事例1489、和解成立日 平成30年12月6日)

3 事業者の賠償事例(抜粋)

  1. いわき市で車載部品製造業を営む申立会社について、風評被害による売上減少に伴う逸失利益が賠償された事例。
    (製造業・加工業、和解事例604、和解成立日 平成25年8月5日)
  2. いわき市で建築業を営む申立会社が、旧警戒区域を建築場所として請け負っていた建築工事について、原発事故により中断を余儀なくされたことに伴う営業損害が賠償された事例。                                                      (建設業、和解事例641、和解成立日 平成25年8月21日)
  3. いわき市で花きを栽培していたが、避難により管理を行えず商品の花きが全て枯れたとして営業損害の賠償を求めた申立人について、次期以降出荷用培養鉢の財物損害の額を帳簿等の資料は無かったが、売上額から推定して賠償された事例。
    (農林水産業、和解事例655、和解成立日 平成25年9月8日)
  4. いわき市で歯科技工士を営む申立人について、放射性物質汚染を危惧する取引先からの要請により買い換えた歯科技工用の機械等の取得費用が賠償された事例。                        (医療業、和解事例659、和解成立日 平成25年9月11日) 
  5. 自主的避難等対象区域(いわき市)で水産業者から委託を受けて水産物の運送業を営む申立人が、原発事故により県内の漁港が操業を停止したために取引先の水産業者からの委託がなくなり、休業せざるを得なくなったために生じた逸失利益の賠償を求めた事案について、申立人は30年以上同じ水産業者とのみ取引を行っていたこと、原発事故後の浜通りにおいて新たな取引先を個人で開拓することは困難であること、県内の漁港はいまだ試験操業中であり、水揚高は事故前の水準に回復していないこと等の事情を考慮して、原発事故の影響割合を6割として、平成27年4月分から同年9月分までの逸失利益が賠償された事例。
    (サービス業、和解事例1170、和解成立日 平成28年3月14日)
  6. 自主的避難等対象区域(いわき市)において木材の製材、加工、販売を営む申立会社の平成27年4月分から平成28年3月分までの営業損害について、同期間の福島県製材出荷量やいわき市の木造建築確認申請件数が原発事故前3か年の平均値よりも上回っていることが統計上うかがわれたものの、申立会社が顧客に対して行ったアンケート調査の結果等を踏まえ、検査費用及び追加的費用については全額が、逸失利益については原発事故の影響割合を商品によって2割又は7割として算定した額が、それぞれ賠償された事例。
    (販売業、和解事例1609、和解成立日 令和元年10月2日)

  

お問い合わせ

総合政策部 原子力対策課
電話番号:0246-22-1204
ファクス番号:0246-22-1209

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