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国民保護法制

問い合わせ番号:10010-0000-3861 更新日:2018年3月8日

 

いわき市国民保護計画の作成

計画の作成経過

国民保護法に定める国の「基本指針」及び県の「福島県民等保護計画」を踏まえ、いわき市国民保護計画の作成に取り組みました。
作成にあたっては、いわき市国民保護協議会への諮問及び福島県知事への協議を行ったほか、パブリックコメント(市民意見募集)を実施し、広く市民の皆さんの意見を聴いて作成しました。

計画の基本的な考え方

1.本市が非核平和都市宣言を行っており、今後もこの方針に変わりがないことを明示したうえで、武力攻撃事態等が発生した場合に住民の生命、身体及び財産を保護するための計画としました。
2.基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済及び住民に対する正確な情報提供等、市が国民保護措置を実施する際に特に留意すべき事項を定めました。
3.石油コンビナート特別防災区域が存在することや、原子力発電所立地町に隣接していることなど、本市の地域特性を踏まえた計画としました。

国民保護措置の主な内容

  1. 平素からの備えや予防
    市の組織体制、関係機関との連絡体制、情報収集・提供等体制などの整備や、避難実施要領の作成、物資等の備蓄、啓発活動の実施等について定めています。
  2. 武力攻撃事態等への対処
    1. 避難に関する措置
      武力攻撃が迫った場合に、国から発令される警報内容の伝達方法や、県からの指示を受けて実施する住民の避難誘導等について定めています。
    2. 避難住民の救援に関する措置
      収容施設の開設、食糧等生活必需品の供与、医療の提供等の救援に関する措置の内容について定めています。
    3. 武力攻撃災害への対処に関する措置
      武力攻撃に伴う被害をできる限り小さくするための国、県及び消防機関等との協力による警戒区域の設定や、県による避難指示が間に合わない場合の退避の指示等の措置について定めています。

いわき市国民保護計画

表紙・目次

第1編 総論

第2編 平素からの備えや予防

第3編 武力攻撃事態等への対処

第4編 復旧等

第5編 緊急対処事態への対処

資料編

外部リンク

 

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お問い合わせ

総合政策部 危機管理課
電話番号:0246-22-7551
ファクス番号:0246-22-1145

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