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市・県民税証明書の申請方法

問い合わせ番号:10010-0000-3510 更新日:2017年11月2日

 

市県民税証明書の申請は、原則として証明されるご本人、法人の代表者及び納税管理人が申請を行うことができます。
申請の際には、本人確認書類と印鑑をお持ちください。
なお、亡くなられた方の証明は、相続人が申請できます。(関係が分かる書類をお持ちください)

市県民税証明書の種類

証明書の種類 内容
課税証明書 市県民税額を証明するものです。
所得額課税額証明書 市県民税額、所得金額内訳、所得控除内訳を証明するものです。
所得額証明書 所得金額内訳を証明するものです。
非課税証明書 住民税が非課税であることを証明するものです。
扶養証明書 誰が誰を扶養しているか証明するものです。
所在地証明書
(法人)
法人の所在地を証明するものです。
証明書を発行できるのは、法人市民税の納税義務者のみです。
委任状はいりません。
営業証明書
(個人)
委任状はいりません。
営業証明書
(法人)
証明書を発行できるのは、法人市民税の納税義務者のみです。
営業証明ができる期間は、過去5期分の事業年度(法人によって事業年度が違うため)です。
証明書に押印する「会社の実印(代表者印)」が必要です。
委任状はいりません。
注:いわき市では、法人にかかる入札参加資格申請のためには『商業登記簿謄本』を提出すればよいので営業証明書は必要ありません。
開業・廃業証明書
(個人)
個人事業の開業届、廃業届を提出したことを証明するものです。
受付窓口は市民税課(本庁2階)です。

  • 市県民税は、前年中の収入に対して今年度の課税をします。たとえば、平成29年中の収入に対して平成30年度の課税をしますので、証明書を申請する際は、いつの収入に対する証明書が必要か確認してください。
  • 平成29年中の収入に対する証明が必要な場合、課税証明書・所得額課税額証明書・非課税証明書は平成30年度と、所得額証明書は平成29年分と申請書に記載することとなりますので、年度と年分の使い分けにご注意ください。
  • 課税証明書・所得額課税額証明書・所得額証明書・非課税証明書・扶養証明書・営業証明書(個人)の発行できる期間は、現年度及び過年度は過去5年間(申請時期により発行できない場合があります)です。

申請場所

 証明書は、本庁及び各支所、市民サービスセンター・窓口コーナーで発行することができます。
その際、本人確認書類と印鑑をお持ち下さい。
注:開業・廃業届証明書、申告書の写しの交付は本庁のみとなります。

   「本人確認書類」について
 

閲覧

 閲覧の申請は市県民税の申告をした方に限ります。本庁2階市民税課で受け付けています。 
本人確認書類と印鑑をお持ちください。代理人が申請する場合は委任状が必要です。

手数料

 1通(件)につき250円です。

委任状について

 証明される人ご本人以外が申請する場合は委任状が必要です。ただし、ご本人と生計を一にする同居の配偶者及び親族の方が、各窓口にて申請する場合は、下記の証明書の用途、証明書の種類に限り、委任状は必要ありません。(証明書の取得時にいわき市に居住している方に限る)

  • 委任された方は本人確認書類と印鑑をお持ちください。
  • 委任状は必ず委任する方(委任者)が作成してください。また、委任状の記載に不備があると、証明書の発行ができませんのでご注意ください。
  • 委任状の書き方は、下の見本をご参考ください。便せんなどで手書きで作成してもかまいません。

 委任状様式(99KB)(PDF文書)

 委任状の見本 (245KB)(PDF文書)
 

 

用途限定一覧(いわき市に居住している方限定)

証明書の用途 証明書の種類 証明書の提出先
勤務先の扶養申請
(社保加入、扶養手当等)
各勤務先の指定
(所得額証明書又は
非課税証明書)
各勤務先
社会福祉施設(保育所・特老等)
入所申請

 

 

 

 

 

 

所得額課税額証明書

各地区保健福祉センター
又は各社会福祉施設
児童手当・児童扶養手当等受給申請 各地区保健福祉センター
(こども家庭課)
心身障害者扶養共済制度掛金助成申請 各地区保健福祉センター
(障がい福祉課)
特別障害者手当等受給申請
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害総合支援法)に係る自立支援給付申請
乳幼児医療費助成受給資格登録申請 各地区保健福祉センター
(保健福祉課)
重度心身障害者医療費受給資格認定申請
ひとり親家庭等医療費助成資格登録申請
特定不妊治療費助成事業対象者承認申請 こども家庭課
小児慢性特定疾病医療費支給認定申請
育成・養育医療給付事業対象者承認申請
指定難病医療費支給認定事業対象者承認申請 保健所地域保健課
肝炎治療特別促進事業受給者証交付申請
就学援助費支給申請(小・中学校のみ)
(注1)
教育委員会学校教育課
災害援護資金貸付制度申込 (注2) 保健福祉課
県営住宅入居申込 いわき地区県営住宅管理室
(いわき建設事務所)
市営住宅入居申込 いわき市市営住宅管理センター
又は
いわき市市営住宅泉窓口センター
国民年金保険料免除申請 平年金事務所
(旧平社会保険事務所)
年金裁定請求 所得額証明書
いわき市奨学資金申請 教育委員会教育政策課
高等学校等就学支援金申請 (注3) 所得額課税額証明書
又は課税額証明書
福島県

 

  • 注1 東日本大震災に係る就学援助費支給申請(小・中学校のみ)を含む
  • 注2 平成23年9月14日付23市税号外で新たに用途限定に追加したもの
  • 注3 平成27年3月20日付26市税号外で新たに用途限定に追加したもの

郵送による申請方法

 郵送による申請は、原則としていわき市から他の市町村へ住民登録を変更された方や病気等で窓口に来れない方で、かつ、申告や年末調整等により課税の資料が提出されている本人様からの申請に限ります。

1 証明書の申請書

 申請書の作成には便せん等の用紙に以下の必要事項を記入していただくか、ページ下部のダウンロードファイルの用紙に必要事項を記入してください。
なお、複数人分の証明が必要な場合も、一人一枚ずつ作成してください。
 

  • 氏名(フリガナ)
  • 生年月日
  • 電話番号(日中連絡のつくもの)
  • 現住所
  • いわき市にいたときの住所
  • 証明書の種類
  • 必要年度(年分)
  • 必要枚数(○通)
  • 証明書の用途
  • 申請書を書いていただいた日付と署名(自署)、押印

2 本人確認書類

 「住所」の記載がある本人確認書類のコピーを添付してください。
また、結婚等により記載事項が変更となっている場合は、そのことが分かる部分(氏名、住所等を変更した運転免許証の裏面等)のコピーも添付してください。

3 郵便局の定額小為替

 申請書の発行手数料は1通につき250円かかりますので、郵便局で必要な通数分購入してください。

4 返信用封筒

 切手を貼り、あて先を記入してください。お急ぎの方は速達分の切手を貼っていただき封筒に赤字で「速達」と記入してください。
 

 以上の4つのものを揃えて、下記あて先までお送りください。
 

  市民税課あて先
      郵便番号:970-8686 
      福島県いわき市平字梅本21番地
      いわき市役所 市民税課
 

 また、申請書類等に不備がある場合は電話での確認や書類を返送させていただくこともあります。

様式のダウンロード

税務証明書交付申請書

税証明書交付申請書(郵送申請用)

営業証明願(個人)

営業証明願(法人)

開業証明願(個人)

廃業証明願(個人)

 

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0246-22-7426
ファクス番号:0246-22-7588

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