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トップページ > くらし・地域 > まちづくり > いわき市市民活動ガイド >1. NPOについて

1. NPOについて

問い合わせ番号:10010-0000-3104 更新日:2016年7月26日

NPOについて

近年、「NPO」という言葉を新聞やテレビなどでよく目にするようになりました。
「NPO」は、人々のライフスタイルがますます多様化し、きめ細かなサービスが求められるこれからの社会において、人々の生活をより豊かに、より活気あるものにするために、とても重要な存在です。
そこで、市民のみなさんにも「NPO」についての関心を深めていただけるよう、「NPO」についての基本的な解説をしていきたいと思います。

NPOとは?

NPOは、英語の“Non-profit Organization”の略称で、日本語に訳すと「民間非営利組織」、さらに分かり易くいうと、「市民活動団体」「ボランティア活動団体」などとなり、営利を目的としていない団体を指します。
しかし、非営利の組織であれば全てNPOというわけではありません。NPOを語るうえでいちばん大切なことは、それが市民による組織だ、ということです。ですから、市町村等の自治体や特殊法人などは営利を目的とはしていませんが、NPOとは言いません。
NPOは、民間の組織、その中でも市民が主体となり、自発的に社会のためになる活動(社会貢献活動)を行っている団体を指します。

非営利とは?

営利組織だから儲けてはいけない、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。「非営利」とは、利益をあげてはいけないという意味ではなく、利益があがっても、それを特定の人たちのために分配しないで、団体の活動目的を達成するための経費に充てることです。
つまり、利益があっても株主への配当がない株式会社と考えてくださればいいと思います。株式会社は、株主が出資し、それで会社が事業を行い、利益を株主に配当しますが、NPOは、会員が会費を納め、その資金等で活動を行い、利益は次の活動資金に充てるのです。
NPOが事務所を構えれば、家賃や電気代、電話代などがかかりますが、これらの経費は利益の分配とは基本的には考えません。また同じように、NPOで雇う専属スタッフの給料も、事務管理に必要であり、正当な労働の対価として支払うのであれば、利益の分配とは言いません。

NPOの資金源は?

NPOは、会費や寄付金を集める他、活動に対する対価をもらって活動資金としています。また、本来目的の社会貢献活動とは別にその他の事業(資金を得るための事業)を行って、活動資金を捻出しているNPOもあります。

NPO法とは?

平成10年3月、「特定非営利活動促進法」(通称「NPO法」)が成立し、同年12月に施行されました。さらには、特定非営利活動の健全な発展をより一層促進する観点から、制度の使いやすさと信頼性向上のための認証制度の見直し、財政基盤の強化を支援するための認定制度の見直しなどを盛り込んだ「改正NPO法」が平成23年6月に成立し、平成24年4月から施行されています。
この法律ができたきっかけは、平成7年に起きた阪神・淡路大震災でのボランティアの活躍でした。公平・平等を基本に法令等に基づいて行動しなければならない行政には困難な、迅速かつ柔軟できめ細かな対応が多くの共感を呼んだのです。これに伴い、今まで行政が行うとされてきた公益的サービスを、市民が主体となって担っていくことも、これからの多様化する社会には必要であることが、改めて、強く認識されたのです。
しかし、それまで多くのボランティア団体は、法人格を持たない任意団体として活動しており、社会的認知度が低い上、財産所有や契約等の法律行為を個人の責任で行っていました。
そこで、一定の要件を満たすボランティアなどの市民活動を行う民間の非営利団体に、簡易かつ迅速に法人格を付与して、その活動を支援するという目的で生まれたのがこの法律です。
この法律では、法人設立は「認証」という方法を採っています。「認証」とは、法律に定められた要件を満たしていれば、所轄庁は法人の設立を認めなければならないというものです。これに対し、他の営利を目的としない法人(公益社団法人や公益財団法人など)は「認定」という設立方法を採っていますが、これは、それぞれの活動を管轄する役所が公益性を認めなければ設立はできません。
NPO法では、「認証」という設立方法を採ることで、極力行政の裁量を排し、NPOの自主性を尊重するねらいがあります。

法人格を取得できる団体とは?

NPO法人になれる団体は、活動分野が次の1つ以上に該当し、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としている団体です。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

また、法人格を取得するには、次の要件を満たす必要があります。

  1. 上に挙げた「特定非営利活動」を行うことを主たる目的としていること
  2. 営利を目的としないこと(利益を社員で分配しないこと)
  3. 社員(総会で議決権を有する者)の資格の得喪について、不当な条件を付けないこと
  4. 報酬を受ける役員数が、役員総数の3分の1以下であること
  5. 宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
  6. 特定の公職者(候補者を含む)、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
  7. 暴力団でないこと・暴力団又は暴力団の構成員の統制下にある団体でないこと
  8. 10人以上の社員(正会員)がいること
  9. 設立の手続き並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること

NPO法人設立の手続き

NPO法人設立の流れ

NPO法人を設立するためには、次の書類を添付した設立認証申請書を、いわき市市民協働部地域振興課注:に提出し、設立の認証を受けることが必要です。設立認証後、登記することにより法人として成立します。

  1. 定款
  2. 役員名簿(住所又は居所、報酬の有無を記載)
  3. 各役員の就任承諾及び誓約書の写し
  4. 各役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)
  5. 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面
  6. 上に挙げた「法人格取得のための要件 5~7」に該当することを確認したことを示す書面
  7. 設立趣旨書
  8. 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
  9. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
  10. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

注:いわき市内にのみ事務所を置く場合に限られます。
福島県では、いわき市、郡山市、白河市、二本松市、伊達市、会津若松市、会津坂下町、会津美里町に法人の設立認証等に係る事務を移譲しています。そのため、当該市町のみに事務所をおく団体の窓口は、各市町となり、当該市町以外に事務所を置く団体及び福島県内の2以上の市町村に事務所を置く団体は、福島県となります。
複数の都道府県の区域に事務所を設置する団体は、主たる事務所の所在地の都道府県が申請窓口になります。

NPO法人格取得によるメリットと義務

メリット

法人格を取得すると、契約締結や財産保有などの法律行為をすべて団体名義で行え、責任の所在が明確になります。
任意団体として活動しているボランティア団体は、法律行為を個人名義でしか行えず、団体の運営を存続させる上で問題を生じる場合があります。例えば、団体のお金を預けていた銀行の名義人が亡くなった場合、家族の同意がなければ、口座からの払い戻しなどの手続きができなくなります。また、事務所を借りたり、電話や保険に加入する場合なども、代表者の個人名義でしか契約、加入できず、また、代表者交代の場合、名義変更等の手間もかかります。
法人格取得には、権利関係や責任の所在を明確にし、社会的信用を得られるというメリットがあると言えます。

義務

しかし、このようなメリットがある反面、法人格を取得すると、法律に従う必要があります。情報を公開したり、毎年事業報告書や決算書類を所管する窓口に提出したりすることが必要になります。
ですから、自由に活動できれば良いという場合は、法人格を取得する必要性はあまりないと思われます。

NPO法人の組織の構成

NPO法人の組織の構成

NPO法人を構成する人として、まず会員がいます。会員は、NPO法人の活動をサポートするという意味で会費を納めたり、ボランティアとして活動に参加したりします。次に役員です。役員は、理事3人以上と監事1人以上を置かなければなりません。役員のうち報酬を受けることができるのは、役員総数の3分の1以下となります。また、NPOが組織として継続的に活動するために、事務局を担う専属の有給スタッフを雇うことも可能です。

特定非営利活動に係る事業とその他の事業とは?

NPO法人は、特定非営利活動に係る事業とその他の事業を行うことができます。
本来事業とは、NPO法人が本来目的として行う社会貢献活動のことです。NPO法では、この本来事業の資金に充てるため、本来事業とは別に資金を得ることを目的とする事業を行うことができることになっており、これがその他の事業と呼ばれています。

税制上の取扱い

NPO法人には、さまざまな税金が課税されますが、ここでは主なものについて説明します。

    1. 法人の存在に対する税金
      まず、法人の存在に対する税金がかかります。法人県民税均等割2.2万円/年(うち森林環境税2千円)、法人市民税均等割5万円/年(どちらも地方税)がありますが、私たち自然人に対する住民税と同じものと考えてくださればいいと思います。なお、法人税法上の「収益事業」注:を行わないNPO法人は申請により免除を受けることができます。また税法上の収益事業を行うものに対しても、NPO法人の設立日以後3年以内に終了する各事業年度のうち所得が発生しない事業年度に限り法人県民税均等割が免除されます。
    2. NPO法人の所得に対する税金
      次に、法人の所得に対する税金がかかります。主に次の3つがあり、法人税法上の「収益事業」注:からの所得に対してのみ課税されます。
    • 法人税(国税)
      年間所得が800万円以下の場合15.0%
      800万円を超える場合23.9%
    • 法人県民税法人税割、法人市民税法人税割(地方税)
      県民税:法人税額の3.2%(超過税率 年1,000万円超:4.0%)
      市民税:法人税額の11.1%
    • 法人事業税(地方税・県)
      年間所得が400万円以下の場合3.4%
      400万円超から800万円以下の場合5.1%

注:ここでいう「収益事業」とは、法人税法に定められている34業種(注)の事業のことをいいます。法人税法の「収益事業」と「非収益事業」、NPO 法の「特定非営利活動に係る事業(本来事業)」と「その他の事業」の区分の基準は全く異なります。ですから、NPO法上の本来事業であっても、下注:の 34業種に当てはまれば課税される場合があります。

注:「収益事業」(34業種)とは
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業

認定NPO法人の優遇税制

平成13年10月1日より、ボランティア活動等に多くの国民が参加しやすい市民活動組織を育成し、活性化するため、情報公開、広く一般から支持されている等の要件・基準を満たし、国税庁長官の認定を受けた「認定NPO法人」に対し、個人や企業が寄附をした場合、寄附金が所得控除などの優遇措置を受けられるようになりました。これにより、活動の資金集めに苦心するNPO法人が、寄附金を集めやすくなると期待されています。
平成24年4月には、改正NPO法の施行により、新たな認定制度が創設され、所轄庁が認定を行えるようになりました。また、広く市民の支援を受けているかどうかを判断するための基準(「パブリック・サポート・テスト(PST)」)が緩和され、さらには、PSTを免除した仮認定(有効期間は3年間)により税制優遇を受けられる制度も導入されました。

要件

対象となるのは、次の要件を満たすものとして所轄庁の認定を受けた「認定NPO法人」です。

  1. パブリック・サポート・テスト(PST)が、次のいずれかに適合すること(仮認定NPO法人は除きます)
    1. 相対値基準:収入金額に占める寄附金の割合が20%以上である
    2. 絶対値基準:年3,000円以上の寄付者の数が平均100人以上である
    3. 条例個別指定:都道府県又は市町村の条例による個別指定を受けている
  2. 事業活動のうち、次に掲げる活動の占める割合が50%未満であること
    • 会員等に対する資産の譲渡等の活動(対価を得ないものその他一定のものを除く。)、会員相互の交流、連絡、意見交換等その対象が会員等である活動
    • 特定の職域の者、特定の区域の者等その便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動
    • 特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供等の活動
    • 特定の者に対し、その者の意に反した作為または不作為を求める活動
  3. その運営組織及び経理に関し、次に挙げる要件を満たしていること
    • 組織運営の適正性
    • 経理の適正性(公認会計士等の監査を受けていること等)
    • 使途不明の支出など不適正な経理が行われていないこと
  4. その事業活動に関し、次に挙げる要件を満たしていること
    • 宗教・政治活動等を行っていないこと
    • 役員等に対し特別の利益を与えない等、特定の者と特別関係がないこと
    • 総事業費の80%以上が特定非営利活動に係る事業費であること
    • 受入寄付金総額の70%以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること
    • このほか、助成金を支給する法人の場合や、海外へ金銭を持ち出す場合には金銭の行き先等を国税庁に事前届出していること
  5. 法令違反、不正行為その他公益に反する事実がないこと
  6. その他
    • 適切な情報公開
    • 認定に係る申請書を提出した日を含む事業年度開始の日(事業年度の定めがない場合にはその申請書を提出した日を含む年の1月1日)において、その設立日以後1年を超える期間が経過していること
寄附金に対する税制措置
  1. 個人が寄附した場合
    個人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附(その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。)をした場合には、特定寄附金に該当し、寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかの控除を選択できます。
    寄附金控除(所得控除)とは、その年中に支出した特定寄附金の額の合計額(所得金額の40%相当額を限度)から2千円を控除した金額を、その年分の総所得金額等から控除できます。
    税額控除とは、その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額から2千円を控除した金額の40%相当額(所得税額の25%相当額を限度)を、その年分の所得税額から控除できます。
    また、特定寄附金又はNPO法人の行う特定非営利活動に関連する寄附金で、住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市町村が条例で指定した寄附金である場合には、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用されます。国税と地方税あわせて、寄附金額の最大50%が税額から控除されます。
  2. 法人が寄附した場合
    法人が認定NPO法人等に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
    なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
  3. 相続人等が相続財産等を寄附した場合
    相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人(仮認定NPO法人は適用されません。)に対し、その認定NPO法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、その寄附をした者又はその親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合を除き、その寄附をした財産の価額は相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。
みなし寄附金制度

認定NPO法人については、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額はその収益事業に係る寄附金の額とみなされます(みなし寄附金)。このみなし寄附金の損金算入限度額は、所得金額の50%又は200万円のいずれか多い額までの範囲となります。
なお、みなし寄附金制度は仮認定NPO法人には適用されません.

注:ここで説明したNPO法の内容は、平成27年4月1日現在のものですので、最新の情報は、その都度各自ご確認ください。

NPO法人に関する窓口

NPO法人の設立等に関する窓口 (注)いわき市内にのみ事務所を置く場合のみ
いわき市市民協働部地域振興課
住所:970-8686  いわき市平字梅本21番地
電話番号:0246-22-7414 ファクス番号:0246-22-7609
電子メール chiikishinko@city.iwaki.fukushima.jp

認定NPO法人の設立等に関する窓口
福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課
住所:960-8670  福島市杉妻町2-16
電話番号:024-521-7179 ファクス番号:024-521-5677
電子メール npo@pref.fukushima.lg.jp

外部リンク

お問い合わせ

市民協働部 地域振興課
電話番号:0246-22-7414
ファクス番号:0246-22-7609

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