高齢者用肺炎球菌予防接種について

肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎の25％から40％を占め、特に高齢者での重篤化が問題となっています。
肺炎球菌には90種類以上の型がありますが、肺炎球菌ワクチン接種により、そのうち23種類に対して免疫をつけることができます。 
肺炎の全てを予防するワクチンではありませんが、重症化防止などの効果が期待されます。
なお、この予防接種は、接種を受ける法律上の義務は無く、自らの意思で接種を希望する方のみに行われます。

対象者

いわき市に住民票がある方のうち、過去に１度も肺炎球菌２３価ワクチンを接種したことがなく、次のいずれかに該当する方

1. 65歳の方（接種日時点で65歳の方）
2. 60歳から64歳の方であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する身体障害者手帳1級相当の方

※平成26年１０月から約１０年間行われた高齢者用肺炎球菌予防接種の経過措置（６６歳以上の方の接種）は、令和５年度末（令和６年３月末）をもって終了しました。

 

• 対象となる方へは、個別にお知らせのハガキを６５歳の誕生日を迎える当該月に送付します（平成23年度の助成事業で接種済みの方を除く）。
• 接種ができるのは、「６５歳となった日から、６６歳となる日の前日まで」です。
• 市からハガキが届いた方でも、過去に１度でも肺炎球菌２３価ワクチンを接種したことがある場合は、助成の対象外です。

 

助成期間

令和６年４月１日～令和７年３月３１日まで

 

接種方法

登録医療機関に事前に電話等で申し込み、送付されたハガキを持参し接種をしてください。

▶令和６年度 高齢者用肺炎球菌予防接種 登録医療機関（PDF／197KB）

お持ちになるもの

（1）市からの通知ハガキ（または通知書）

（2）保険証等の住所、氏名、年齢の確認できるもの。

 

接種費用

2,400円
注：中国残留邦人、生活保護世帯に属する方は無料ですが、中国残留邦人等支給給付の本人確認証、生活保護受給証明書が必要です。各地区保健福祉センター　保護係にお問い合わせください。

 

市外（県内）医療機関で接種を希望する方へ

市外（県内）の医療機関でも接種が可能です。
希望する医療機関又は、保健所、各地区保健福祉センターに高齢者用肺炎球菌登録医療機関であることを確認してください。（登録医療機関以外での接種は該当になりません）
各地区保健福祉センターから、高齢者用肺炎球菌予防接種予診票の交付を受け、医療機関へご持参ください。

注：該当者の確認のために各地区保健福祉センターへは、送付された通知ハガキをご提示ください。
接種料金は、市内での接種と同様です。

 

県外医療機関で接種を希望する方へ

償還払いによる接種について

原発事故の影響等による避難以外の理由により、県外の医療機関で接種を希望する場合が対象です。
自己負担額等は、市内で接種した場合と同様です。
償還払い申請は、接種者本人となります。本人以外の方が申請する場合は委任状が必要です。

 

手続きの流れ

1．県外の希望する医療機関に接種受け入れが可能かの確認と予約

2．依頼書交付申請（申請場所：いわき市内の各地区保健福祉センター健康係窓口）

• （1）医療機関宛依頼書、（2）高齢者用肺炎球菌予防接種予診票、（3）高齢者用肺炎球菌予防接種済証、（4）償還払申請書を受け取り、（1）（2）（3）を医療機関へ持参する。

【郵送申請をする場合】
　返信先住所を記載した封筒（切手84円を貼付）を同封のうえ、地区保健福祉センター健康係へ郵送してください。（下記添付ファイル参照）

注：申請書を受理後、依頼書を作成し（2）高齢者用肺炎球菌予防接種予診票、（3）高齢者用肺炎球菌予防接種済証を同封し返送いたします。接種日が決まっている場合には、余裕を持って申請してください。

3．医療機関で接種

接種後に、（2）高齢者用肺炎球菌予防接種予診票（市提出用）、（3）高齢者用肺炎球菌予防接種済証、医療機関発行の領収書及び明細書（被接種者の氏名が明記されたもの）を受け取る。

4．償還払（払い戻し）申請（申請窓口：いわき市内の各地区保健福祉センター健康係窓口）

• 償還払い申請に必要なもの
  1. 高齢者用肺炎球菌予防接種助成金交付申請書兼請求書（各地区保健福祉センター健康係窓口設置）
  2. 医療機関発行の領収書及び明細書（被接種者の氏名が明記されたもの）又は支払い証明書
  3. （2）高齢者用肺炎球菌予防接種予診票（市提出用）、（3）高齢者用肺炎球菌予防接種済証
  4. 申請者名義の通帳に写し（表紙をめくった1頁目：銀行名、支店名、口座名義人名の記載のあるところ)
• 償還する金額
  接種料金から自己負担額（2,400円）を差し引いた額が償還されますが、市の契約単価（6,070円）が上限となります。
• 申請受付期間
  年度内の申請になりますので、令和７年３月末日までに申請してください。