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「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」について

問い合わせ番号:10010-0000-0176 更新日:2020年6月30日

介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から交付金を円滑に介護報酬に移行し、交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものである。

介護職員等特定処遇改善加算は、令和元年(平成31年)度の介護報酬改定において、介護職員の確保・定着につなげていくため、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとして創設されたものである。

 

1 計画書の提出について

提出時期及び提出期限 

 

 

算定状況

提出期限

前年度から継続して算定する場合

2月末日までに提出

前年度から継続して算定しているが、次年度から加算を変更する場合

2月末日までに算定届出書と併せて提出

年度途中から算定する場合

加算を取得する月の前々月末日までに算定届出書と併せて提出

新規指定時に算定する場合

新規申請書類と併せて提出

 

提出書類

<算定届出書>

参考資料

 

2 変更等の届出について

〇上記1の提出した計画書に以下の変更が生じた場合には、変更届の提出が必要です。 

  1. 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
  2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
  5. 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
  6. 提出した計画書の金額に変更がある場合

〇事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書の提出が必要です。なお、年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の処遇改善加算等を取得するために必要な届出を行う際に、特別な事情に係る届出書を再度提出する必要があります。

 

3 実績報告書の提出について<令和2年6月更新>

当該加算を取得した事業所等は、提出した計画に対する実績報告書を提出することが必要です。

なお、実績報告書が提出されない場合、加算の全額返還や事業所の指定取消し等の行政処分を行うことがありますのでご注意ください。

介護職員処遇改善加算

介護職員等特定処遇改善加算

提出期限

 毎年7月31日まで (持参又は郵送)

※ 新型コロナウイルス感染症への対応により提出が間に合わない場合は、遅延理由を記した任意の様式を付した上で、令和2年8月31日までに提出してください。

 

参考資料

 

お問い合わせ

保健福祉部 介護保険課 長寿支援係
電話番号:0246-22-7467
ファクス番号:0246-22-7547

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