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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

問い合わせ番号:15754-1845-3837 更新日:2019年12月4日

 平成28年度税制改正において、「企業版ふるさと納税(地⽅創⽣応援税制)」が創設されました。

 本制度により、地⽅公共団体が行うプロジェクトに対して、⺠間企業の皆様が寄附を⾏った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。

 

1.対象事業

 いわき市では、企業版ふるさと納税を活⽤して2つの事業に取り組んでいます。

 本市の取組にご賛同いただける企業の皆さま⽅からのお申し出をお待ちしております。

 

(1) いわきツーリズム魅力発信事業

 観光地としての認知度を高めイメージ向上を図るため、市周遊のモニターツアーを実施するとともに、観光のハイシーズンである夏季にシャトルバスを運行し、市に点在する観光施設をつなぐことで周遊観光を促進します。

PR資料(いわきツーリズム魅力発信事業)(1MB)(PDF文書)

地域再生計画(いわきツーリズム魅力発信事業)(134KB)(PDF文書)

 

 ツーリズム1 ツーリズム2

 

(2) いわき市未来につなぐ人財応援事業(奨学金返還支援事業)

 奨学金返還に係る若者の負担軽減を図るとともに、本市の未来を担う若者の定着を図るため、本市内の事業所への就職者を対象として奨学金返還支援を行います。

PR資料(いわき市未来につなぐ人財応援事業)(1MB)(PDF文書)

地域再生計画(いわき市未来につなぐ人財応援事業)(180KB)(PDF文書)

 

奨学金1 奨学金2

 

2.制度の概要

 地⽅版総合戦略に位置付けられた事業について、いわき市が「まち・ひと・しごと創⽣寄附活⽤事業」を企画立案し、国の認定を受けた場合、本事業への寄附を⾏った企業に対して、法⼈住⺠税、法⼈税、法⼈事業税の税額控除(寄附額の3割に相当する額)が措置されます。

 現⾏の地⽅⾃治体に対する法⼈の寄附に係る損⾦算⼊措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

事業概要1

 

事業概要2 

 

3.留意事項

 •  ⾃社の本社が所在する地⽅公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。

 •  1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

 •  寄附を⾏うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁⽌されています。

 •  本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度までです。

  その他詳細については、内閣府地⽅創⽣推進事務局のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

4.寄附の申込み

 いわき市の地方創生に向けた事業にご賛同いただき、寄附をご検討いただける際は、下記担当課までご連絡ください。

 (担当課)

 いわき市総合政策部創生推進課

 TEL:0246-22-7025

 E-mailsouseisuishin@city.iwaki.lg.jp

 

 寄附のお申込みをいただける際は、下記申込書を創生推進課までご提出ください。

 〇寄附申込書(77KB)(rtf type)

 

お問い合わせ

総合政策部 創生推進課
電話番号:0246-22-7025
ファクス番号:0246-22-7024