定款変更認証申請・届出
登録日:2022年2月1日
(注)定款の附則は、設立当初の必要決定事項(設立当初の決め事)を記載するものであるため、変更の必要はありません。
現在、市では、新型コロナウイルス感染拡大の状況を受けて、職員の感染防止と行政機能の維持を図るため、非常時優先業務体制を発動していることから、原則、電話やEメール、書類の郵送でのご相談・ご提出をお願いします。窓口でのご相談をご希望される場合は、必ず事前アポイントをお願いします。感染拡大状況によっては、窓口でのご相談に対応できない場合がありますので、予めご了承ください。
1.定款変更認証を受ける必要のない定款の変更
次の1~7に掲げる事項に関する変更は、届出のみで行うことができます。
- 主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
- 資産に関する事項
- 公告の方法
- 役員の定数
- 会計に関する事項
- 事業年度
- 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)
定款を変更する際には、定款で定めるところにより社員総会の議決を経て、次の書類をいわき市に提出する必要があります。
(注)定款において、事務所の所在地を最小行政区(市町村どまり)としている場合で、所在地をその市町村内で変更する場合や電話番号を変更する場合は、任意の書式で報告してください。
(注)登記事項に変更があった場合は、主たる事務所(2週間以内)及びその他の事務所(3週間以内)の所在地での登記が必要です。
定款変更時に提出する書類
提出書類 | 提出部数 |
---|---|
1.定款変更届出書(第6号様式) | 1 |
2.定款の変更を議決した社員総会の議事録の写し(原本をコピーしたもの)(注)原本は法人で保管する。 | 1 |
3.変更後の定款 | 2 |
定款変更後に提出する書類(定款変更に伴い、登記事項に変更があった場合)
提出書類 | 提出部数 |
---|---|
1.定款変更登記事項証明書提出書(第7号様式) | 1 |
2.登記事項証明書(法務局で発行したもの) | 1 |
3.登記事項証明書の写し(法務局で発行したものをコピーしたもの) | 1 |
2.定款変更認証が必要な定款の変更
次の1~10に掲げる事項に関する定款の変更を行う場合には、次の書類をいわき市に提出し、認証を受ける必要があります。
- 目的
- 名称
- その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
- 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
- 社員の資格の得喪に関する事項
- 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
- 会議に関する事項
- その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
- 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
- 定款の変更に関する事項
(注)所轄庁の変更を伴う定款変更の場合は、変更前の所轄庁(旧所轄庁)を経由して変更後の所轄庁(新所轄庁)に書類を提出することとなります。NPO法人は、変更前の所轄庁に書類を提出することとなります。
定款変更認証申請時に提出する書類
定款変更認証申請にあたり、所轄庁に対して提出された書類の一部は、受理した日から2ヶ月間、公衆の縦覧に供することとなります。
提出書類 | 提出部数 |
---|---|
1.定款変更認証申請書(第5号様式) | 1 |
2.定款の変更を議決した社員総会の議事録の写し(原本をコピーしたもの)(注)原本は法人で保管する。 | 1 |
3.変更後の定款 | 2 |
4.定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 (事業の変更を伴う定款の変更である場合に限り提出する。) |
2 |
5.定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 (事業の変更を伴う定款の変更である場合に限り提出する。) |
2 |
6.役員名簿 (所轄庁の変更を伴う場合にのみ提出する。) |
2 |
7.確認書 (所轄庁の変更を伴う場合にのみ提出する。) |
1 |
8.前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書(設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立の時の事業計画書、活動予算書、財産目録) (所轄庁の変更を伴う場合にのみ提出する。) |
各1 |
定款変更認証後に提出する書類
所轄庁の認証後、登記事項に変更があった場合は、主たる事務所(2週間以内)及び従たる事務所(3週間以内)の所在地での登記が必要です。
提出書類 | 提出部数 |
---|---|
1.定款変更登記事項証明書提出書(第7号様式) | 1 |
2.登記事項証明書 (法務局で発行したもの) |
1 |
3.登記事項証明書の写し (法務局で発行したものをコピーしたもの) |
1 |
様式
- 1-1.定款変更届出書(第6号様式)(33KB)(Word文書)
- 2-1.定款変更認証申請書(第5号様式) (34KB)(Word文書)
- 2-2.定款変更を議決した社員総会の議事録(31KB)(Word文書)
- 2-4.定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書(76KB)(Word文書)
- 2-5.定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書(92KB)(エクセル文書)
- 2-6.役員名簿 (39KB)(Word文書)
- 2-7.確認書(31KB)(Word文書)
- 3-1.定款変更登記事項証明書提出書(第7号様式)(31KB)(Word文書)
※令和3年6月8日より、各種様式の押印が廃止されます。(2-2.定款変更を議決した社員総
会の議事録、2-7.確認書は引き続き押印が必要になります。)
このページに関するお問い合わせ先
市民協働部 地域振興課
電話番号: 0246-22-7414 ファクス: 0246-22-7609