市内工業の概要

 　いわき市は、東北地方で第１位の製造品出荷額を誇っており、我が国有数の工業集積都市です。

１　いわき市の工業の概要

規模（令和２年の従業員４人以上の事業所の状況）

　令和２年の製造品出荷額等は、約8,853億円（前年比882億円減（△9.1%））で、福島県全体（４兆7,670億円）のおよそ２割を占めています。なお、１事業所当たりの出荷額等は16億388万円（前年比2.16億円減（△11.9％））、従業員１人当たりの出荷額等は3,603万円（前年比444万円減（△11.0%））となっています。

• 製造品出荷額等　8,853億円
• 事業所数　552社
• 従業者数　24,573人

 

製造品出荷額等の推移

年次	製造品出荷額等
昭和50年	3,514億円
昭和60年	6,734億円
平成７年	9,866憶円
平成17年	1兆701億円
平成22年	9,703億円
平成28年	9,144億円
平成29年	9,538億円
平成30年	9,437億円
令和元年	9,736億円
令和２年	8,853億円

　

産業構造

業種の割合（製造品出荷額等ベース）

　業種別の構成比については、「化学工業」が全体の26.0%、「情報通信機械器具製造業」が11.5%、「パルプ・紙・紙加工品製造業」が8.8%と続き、これら上位３業種で製造品出荷額等の約５割を占めており、以下、金属、非鉄、食料品の順となっています。

製造品出荷額等の業種別内訳（令和２年）

業種	製造品出荷額等 （単位：億円）	割合
化学工業（化学）	2,298	26.0%
情報通信機械器具製造業（情報）	1,021	11.5%
パルプ・紙・紙加工品製造業（紙・パルプ）	776	8.8%
金属製品製造業（金属）	564	6.4%
非鉄金属製造業（非鉄）	503	5.7%
食料品製造業（食料品）	461	5.2%
窯業・土石製品製造業（窯業）	448	5.1%
輸送用機械器具製造業（輸送）	407	4.6%
その他	2,375	26.8%
計	8,853	100.0%

 出典：総務省統計局『令和３年 経済センサス』 （外部リンク）

 

２　いわき市の工業の歴史

１　石炭産業の隆盛（明治時代から昭和20年代）

1. 磐城炭鉱株式会社の設立（明治16年）
2. 鉄道常磐線の開通（明治30年）
   最盛期（昭和26年）の炭鉱就業者は23,000人にもなった。

２　石炭産業の衰退（昭和30年代から40年代）

1. 「石炭」から「石油」へ（エネルギー革命）
2. 常磐炭鉱の閉山（昭和46年）

３　「鉱業のまち」から「工業都市」へ（昭和30年代後半から50年代）

1. 産炭地域振興臨時措置法（昭和36年制定）の適用

• 産炭地域の鉱工業の発展と石炭需要の拡大を図るため、地方税の課税免除や進出企業の課税免除、自治体の施策への補助金増額などの助成策が講じられた。いわき市域は昭和37年に地域指定を受け、昭和62年に解除となった。

2. 産炭地域振興事業団による工業団地の整備

• 炭鉱閉山による離職者に対する就業の場の創出
• 新産業都市建設促進法の適用により、企業の立地を促進するための様々な税制上の優遇措置が講じられた。いわき市域は昭和39年に地域指定を受けた。平成13年に法律が廃止。

3. いわき市誕生の契機

• 小名浜臨海工業団地、小名浜港の整備
• 「石炭産業」から「重化学工業」への転換

４　「基礎素材型工業」から「加工組立型工業」へ（昭和50年代から現在）

1. 工業再配置促進法の適用
2. 臨海型工業集積から内陸型工業集積への転換（加工組立型工場の立地促進）
3. 「工業再配置促進法（昭和47年制定）」による影響

• 「国土の均衡ある発展」に向け、大都市から地方への工業移転を促進するための受け皿整備策が講じられた。いわき市は「特別誘導地域」に指定されている。